Y2025M10E1Q26｜第2025年10月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

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この問題のポイント

この問題では、労働基準法の労働時間・休憩・休日の基本が問われています。適用除外、フレックスタイム制、休憩時間などを確認します。

解説

監視または断続的労働に従事する労働者で、所轄労働基準監督署長の許可を受けた者については、労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されません。これが正しい記述です。

法令上のポイント
労働時間の原則は1日8時間・1週40時間です。例外（変形労働時間制、フレックスタイム制、適用除外）の要件を整理しておきます。

選択肢の確認

1．監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
正しい。
監視・断続的労働で所轄労働基準監督署長の許可を受けた者は、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。

2．1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
誤り。
変形労働時間制やフレックスタイム制などでも、1日8時間を超えて労働させることができます。協定の届出に限られません。

3．フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
誤り。
フレックスタイム制の清算期間は3か月以内です。

4．満 20 歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
誤り。
時間外・休日労働の制限の対象は満18歳未満の年少者です。満20歳未満ではありません。

5．労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも60分、12時間を超える場合においては少なくとも90分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
誤り。
休憩は、6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも60分です。12時間で90分という定めはありません。

覚えるポイント

• 監視・断続的労働で許可を受けた者は、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。
• フレックスタイム制の清算期間は3か月以内です。
• 時間外・休日労働を制限される年少者は満18歳未満です。
• 休憩は6時間超で45分、8時間超で60分です。