Y2025M10E1Q27｜第2025年10月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問
第一種関係法令（一般）労働基準法（有給休暇）
週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の 8 割以上出勤したものとする。
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正解: 2
正答
2
この問題のポイント
この問題では、年次有給休暇の比例付与が問われています。所定労働日数が少ない労働者には、日数に応じて比例付与されます。
解説
週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日の労働者は、年次有給休暇が比例付与されます。
計算の流れ
まず比例付与の対象かを確認し（週30時間未満かつ週4日以下）、次に継続勤務年数を比例付与の表に当てはめます。
週4日勤務の場合の付与日数は、勤続6か月で7日、1年6か月で8日、2年6か月で9日、3年6か月で10日、4年6か月で12日、5年6か月で13日、6年6か月以上で15日です。
この労働者は継続勤務3年6か月で、直前1年間の出勤率が8割以上です。したがって、新たに与える日数は10日になります。
選択肢の確認
1．9日
誤り。
9日は週4日勤務で勤続2年6か月の場合の付与日数です。
2．10日
正しい。
週4日勤務で勤続3年6か月の場合の付与日数は10日です。問題の条件に合います。
3．11日
誤り。
週4日勤務の比例付与に11日という区分はありません。
4．12日
誤り。
12日は週4日勤務で勤続4年6か月の場合の付与日数です。
5．13日
誤り。
13日は週4日勤務で勤続5年6か月の場合の付与日数です。
覚えるポイント
- 比例付与の対象は、週所定労働時間30時間未満かつ週所定労働日数4日以下の労働者です。
- 週4日勤務は、6か月7日から始まり、勤続に応じて増えます。
- 勤続3年6か月・週4日勤務の付与日数は10日です。
- 付与には、直前1年間の出勤率8割以上が必要です。