Y2026M04E1Q26｜第2026年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

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この問題のポイント

この問題では、年次有給休暇の比例付与が問われています。

週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が少ない労働者については、通常の付与日数ではなく、比例付与の日数を確認します。

解説

年次有給休暇は、一定期間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。

ただし、週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下などの短時間労働者には、所定労働日数に応じた比例付与が行われます。

この問題の労働者は、次の条件です。

• 週所定労働時間：20時間
• 週所定労働日数：3日
• 継続勤務期間：2年6か月
• 直前1年間の出勤率：8割以上

週所定労働日数3日の労働者が、2年6か月継続勤務した場合、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数は6日です。

計算の流れ
年次有給休暇の比例付与は、計算式をその場で作るよりも、週所定労働日数と継続勤務期間の表で確認します。この問題では「週3日」「2年6か月」の交点が6日です。

ひっかけポイント
週所定労働時間が20時間であっても、週所定労働日数が3日なので、週3日の比例付与として判断します。通常労働者の付与日数と混同しないようにします。

選択肢の確認

1．5日。
誤り。
週所定労働日数3日の労働者について、5日は継続勤務6か月の場合の付与日数です。2年6か月では6日です。

2．6日。
正しい。
週所定労働時間20時間、週所定労働日数3日の労働者が2年6か月継続勤務し、出勤率が8割以上である場合、新たに付与すべき年次有給休暇日数は6日です。

3．7日。
誤り。
週所定労働日数3日、継続勤務2年6か月の場合は6日です。7日はこの条件の比例付与日数ではありません。

4．8日。
誤り。
週所定労働日数3日の労働者で8日となるのは、より長い継続勤務期間の場合です。2年6か月では6日です。

5．9日。
誤り。
週所定労働日数3日、継続勤務2年6か月の場合は9日ではなく6日です。

覚えるポイント

• 短時間労働者の年次有給休暇は、比例付与で判断します。
• 週所定労働時間30時間未満かつ週所定労働日数が4日以下などの場合は比例付与を確認します。
• 週3日勤務で2年6か月継続勤務した場合の付与日数は6日です。
• 出勤率8割以上が付与要件です。