Y2023M04E1Q27|第2023年4月公表(第一種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問
第一種関係法令(一般)労働基準法(有給休暇)
週所定労働時間が 25時間、週所定労働日数が 4日である労働者であって、雇入れの日から起算して 4年 6か月継続勤務したものに対して、その後 1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の 1年間に全労働日の 8割以上出勤したものとする。
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正解: 4
正答
4
この問題のポイント
短時間労働者への年次有給休暇の比例付与を判断します。週所定労働時間、週所定労働日数、継続勤務年数、出勤率の四つを順に確認します。
解説
この労働者は週所定労働時間が25時間で30時間未満、週所定労働日数が4日であるため、年次有給休暇の比例付与の対象です。
継続勤務年数は4年6か月で、直前1年間の出勤率も8割以上です。法令の比例付与日数では、週4日勤務で継続勤務4年6か月の場合は12日となります。
判断の流れは次のとおりです。
- 週所定労働時間:25時間で30時間未満
- 週所定労働日数:4日
- 継続勤務年数:4年6か月
- 出勤率:8割以上
- 付与日数:12日
衛生管理者としての実務ポイント
短時間労働者にも年次有給休暇は付与されます。雇用形態の名称だけで判断せず、所定労働時間・日数と勤続年数を確認します。
選択肢の確認
1.9日
誤り。
週4日勤務の比例付与で9日となるのは継続勤務2年6か月の場合であり、4年6か月には当てはまりません。
2.10日
誤り。
週4日勤務の比例付与で10日となるのは継続勤務3年6か月の場合であり、4年6か月には当てはまりません。
3.11日
誤り。
週4日勤務、継続勤務4年6か月の法定付与日数は11日ではありません。
4.12日
正しい。
週所定労働時間25時間、週4日勤務、継続勤務4年6か月、出勤率8割以上の条件では、12日を付与します。
5.13日
誤り。
週4日勤務の比例付与で13日となるのは継続勤務5年6か月の場合であり、4年6か月には当てはまりません。
覚えるポイント
- 週所定労働時間30時間未満かつ週所定労働日数4日以下なら、比例付与の対象になり得る。
- 週4日勤務で4年6か月継続勤務した場合は12日である。
- 付与には、原則として全労働日の8割以上の出勤が必要である。