Y2024M10E1Q27｜第2024年10月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、年次有給休暇について、短時間労働者の比例付与を用いるか、一般の労働者と同じ付与日数を用いるかを判断します。

最大のポイントは、週所定労働時間が「30時間未満」か「30時間以上」かです。

解説

計算の流れ

1．比例付与の対象かを確認する

比例付与の対象となるのは、原則として次の両方に該当する労働者です。

• 週所定労働時間が30時間未満
• 週所定労働日数が4日以下又は年間所定労働日数が216日以下

問題文の週所定労働時間は30時間です。

30時間ちょうどは「30時間未満」ではなく「30時間以上」に該当します。そのため、比例付与ではなく一般の労働者と同じ付与表を用います。

2．継続勤務期間と出勤率を確認する

• 継続勤務期間は4年6か月です。
• 直前1年間の出勤率は8割以上です。

年次有給休暇の付与要件を満たしています。

3．一般の付与日数へ当てはめる

一般の労働者の付与日数は、次のとおりです。

• 6か月は10日
• 1年6か月は11日
• 2年6か月は12日
• 3年6か月は14日
• 4年6か月は16日
• 5年6か月は18日
• 6年6か月以上は20日

したがって、4年6か月では16日です。

ひっかけポイント
週4日勤務だけを見て比例付与と判断してはいけません。週所定労働時間が30時間未満であることも必要です。

衛生管理者としての実務ポイント
年次有給休暇の管理では、雇入れ日、基準日、継続勤務期間、週所定労働時間、所定労働日数、出勤率を確認し、付与漏れを防ぎます。

選択肢の確認

1．12日
誤り。
一般の付与表で12日となるのは、継続勤務2年6か月の場合です。4年6か月ではありません。

2．13日
誤り。
13日は、週所定労働時間が30時間未満で週4日勤務の労働者に対する比例付与表で現れる日数です。本問は週30時間であるため比例付与ではありません。

3．14日
誤り。
一般の付与表で14日となるのは、継続勤務3年6か月の場合です。

4．16日
正しい。
週所定労働時間が30時間であるため一般の付与表を用います。継続勤務4年6か月、出勤率8割以上では16日です。

5．18日
誤り。
一般の付与表で18日となるのは、継続勤務5年6か月の場合です。

覚えるポイント

• 比例付与は、原則として週所定労働時間30時間未満で判断する。
• 週所定労働時間30時間ちょうどは、一般の付与表を用いる。
• 一般の付与日数は、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日である。
• 年次有給休暇の付与には、原則として出勤率8割以上が必要である。