Y2024M10E1Q26｜第2024年10月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

この問題では、労働基準法の育児時間について、請求できる者、回数、時間、使用禁止及び賃金の取扱いが問われています。

労働基準法上の育児時間を請求できるのは、生後満1年に達しない生児を育てる女性です。

解説

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、通常の休憩時間のほか、1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。

この制度は、本人からの請求に基づいて与えるものです。

使用者は、請求された育児時間中にその女性を使用してはなりません。

男性の取扱い

育児・介護休業法には、男女の労働者を対象とする育児休業や育児のための各種制度があります。

しかし、この問題で問われている労働基準法上の育児時間の対象は女性です。男性、女性共に請求できるとする記述は誤りです。

賃金の取扱い

労働基準法は、育児時間中の賃金を必ず支払うことまでは定めていません。

有給か無給かは、就業規則、労働協約、労働契約などの定めによります。

ひっかけポイント
育児・介護休業法上の男女共通の制度と、労働基準法第67条の女性に対する育児時間を混同しないようにします。

衛生管理者としての実務ポイント
制度の対象者、申請方法、利用可能な時間を周知し、請求しやすい職場環境を整えます。利用を理由とする不適切な取扱いが生じないよう、人事労務部門と連携します。

選択肢の確認

1．生後満 1年に達しない生児を育てる労働者は、男性、女性共に育児時間を請求することができる。
正答。記述としては誤り。
労働基準法上の育児時間を請求できるのは、生後満1年に達しない生児を育てる女性です。男性、女性共に請求できるという記述は誤りです。

2．育児時間は、1日 2回、1回当たり少なくとも 30分の時間を請求することができる。
記述としては正しい。
対象となる女性は、通常の休憩時間とは別に、1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。

3．育児時間中は、育児時間を請求した労働者を使用してはならない。
記述としては正しい。
使用者は、請求された育児時間中に対象となる女性を就業させてはなりません。

4．育児時間を請求しない労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
記述としては正しい。
法定の育児時間は、本人の請求に基づいて与える制度です。請求がなければ、労働基準法第67条による付与義務は生じません。

5．育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
記述としては正しい。
労働基準法には、育児時間を必ず有給とする規定はありません。賃金の取扱いは就業規則等によります。

覚えるポイント

• 対象は、生後満1年に達しない生児を育てる女性である。
• 1日2回、それぞれ少なくとも30分を請求できる。
• 請求された育児時間中は就業させてはならない。
• 育児時間は本人の請求に基づいて与える。
• 法令上、育児時間を必ず有給とする義務はない。