Y2025M04E1Q26｜第2025年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、労働基準法の妊産婦保護について、軽易業務への転換、変形労働時間制、時間外・休日労働、生理休暇の扱いが問われています。

法令上、誤っているものを選ぶ問題なので、正答の選択肢は「記述として誤り」です。

解説

妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいいます。

妊娠中の女性が請求した場合、使用者は他の軽易な業務に転換させなければなりません。この軽易業務への転換については、「管理監督者等の場合を除き」という制限を付けるのは適切ではありません。

一方、労働時間、休憩、休日に関する規定については、管理監督者等が適用除外となる場面があります。そのため、変形労働時間制や時間外・休日労働の制限では、問題文のただし書きにある管理監督者等の扱いを確認する必要があります。

ひっかけポイント
「管理監督者等の場合を除き」という表現が、すべての妊産婦保護に付くわけではありません。軽易業務への転換では、この除外を付ける点が誤りです。

法令上のポイント
妊産婦保護では、「請求が必要か」「対象が妊娠中の女性か妊産婦か」「管理監督者等の適用除外が関係するか」を分けて確認します。

選択肢の確認

1．妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいう。
記述としては正しい。
労働基準法上、妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいいます。妊娠中だけでなく、産後1年を経過しない女性も含まれます。

2．妊娠中の女性が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、他の軽易な業務に転換させなければならない。
正答。法令上、誤り。
妊娠中の女性が請求した場合、使用者は他の軽易な業務に転換させなければなりません。この規定について、「管理監督者等の場合を除き」とするのは適切ではありません。

3．1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
記述としては正しい。
変形労働時間制を採用していても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、法定労働時間を超えて労働させてはなりません。妊産婦の健康保護を優先する規定です。

4．時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
記述としては正しい。
36協定を締結・届出していても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外労働や休日労働をさせることはできません。

5．生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
記述としては正しい。
生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、使用者はその者を生理日に就業させてはなりません。請求があったときの就業禁止として押さえます。

覚えるポイント

• 妊産婦は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性です。
• 妊娠中の女性が請求した場合、軽易業務へ転換させる必要があります。
• 軽易業務への転換に「管理監督者等の場合を除き」と付けるのは誤りです。
• 妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働などの制限が問題になります。
• 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、就業させてはいけません。