Y2024M04E1Q10｜第2024年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問
次の A から D の業務について、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合においても、労働時間の延長が 1日2時間を超えてはならないものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。 A 病原体によって汚染された物を取り扱う業務 B 鋼材やくず鉄を入れてある船倉の内部における業務 C 多量の低温物体を取り扱う業務 D 重量物の取扱い等重激なる業務
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正解: 5
正答
5
この問題のポイント
労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働協定を届け出ても、健康上特に有害な業務では、1日の労働時間の延長に2時間という上限があります。労働基準法施行規則第18条の列挙に該当するかを判断します。
解説
健康上特に有害な業務については、36協定があっても、1日の労働時間の延長は2時間を超えることができません。本問のC「多量の低温物体を取り扱う業務」は同条第2号、D「重量物の取扱い等重激なる業務」は同条第7号に該当します。
Aの病原体によって汚染された物を取り扱う業務や、Bの鋼材・くず鉄を入れた船倉内部の業務には、それぞれに応じた健康障害防止措置が必要です。しかし、この2時間制限の対象業務としては列挙されていません。
ひっかけポイント
「有害そうな業務」を感覚で選ぶ問題ではありません。労働基準法施行規則第18条に列挙された業務かどうかで判断します。
選択肢の確認
1．A，B
誤り。
AとBはいずれも、労働基準法施行規則第18条の健康上特に有害な業務として、この1日2時間制限の対象には列挙されていません。
2．A，C
誤り。
Cは対象ですが、Aは対象ではありません。もう一つの対象はDです。
3．B，C
誤り。
Cは対象ですが、Bは対象ではありません。船倉内部という場所だけで、この制限の対象にはなりません。
4．B，D
誤り。
Dは対象ですが、Bは対象ではありません。もう一つの対象はCです。
5．C，D
正しい組合せである。
Cの多量の低温物体を取り扱う業務と、Dの重量物の取扱い等重激なる業務は、いずれも1日の労働時間の延長が2時間を超えてはならない業務です。
覚えるポイント
- 36協定を届け出ても、有害業務の1日2時間制限は超えられません。
- 多量の低温物体は第2号、重量物の取扱い等重激なる業務は第7号です。
- 「安全衛生上の規制対象」と「労働時間延長の2時間制限対象」は同じ範囲ではありません。
- 衛生管理者は、業務分類だけでなく、勤務実績と時間外労働を確認して健康確保措置につなげます。