Y2026M04E1Q1｜第2026年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、製造業の事業場について、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、作業主任者の選任要件をまとめて確認します。

特にひっかけになりやすいのは、専任の衛生管理者が必要になる人数要件です。常時400人の事業場であることを先に押さえます。

解説

「誤っているもの」を選ぶ問題なので、正答の2は記述内容として誤りです。

製造業で常時400人の労働者を使用しているため、総括安全衛生管理者の選任は必要です。

一方、専任の衛生管理者については、単に有害業務があるだけで直ちに必要になるわけではありません。常時使用する労働者数や有害業務に従事する人数など、一定の要件を満たす場合に必要になります。この問題では常時400人であり、少なくとも1人を専任の衛生管理者にしなければならないとはいえません。

衛生管理者としては、人数、業種、有害業務、専属・専任の違いを分けて確認することが重要です。

ひっかけポイント
「専属」と「専任」は別の概念です。専属はその事業場に属すること、専任はその業務に専ら従事することを意味します。

選択肢の確認

1．総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
記述としては正しい。
製造業で常時400人の労働者を使用しているため、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。

2．衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
正答。記述としては誤り。
この事業場は常時400人であり、問題の条件では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任にしなければならない要件には当たりません。

3．衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
記述としては正しい。
第一種衛生管理者免許を有する者は、第一種衛生管理者試験で扱う有害業務を含む事業場でも衛生管理者として選任できます。

4．産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
記述としては正しい。
この問題の条件では、産業医を必ず専属の者にしなければならない事業場には当たりません。そのため、法定要件を満たす医師であれば、専属でない産業医を選任できます。

5．特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。
記述としては正しい。
問題文では、塩素を試験研究のため取り扱う作業とされています。この条件では、特定化学物質作業主任者を選任しなくてよいものとして扱います。

覚えるポイント

• 製造業では、常時使用労働者数によって総括安全衛生管理者の要否を判断します。
• 専属の衛生管理者と、専任の衛生管理者は意味が異なります。
• 専任の衛生管理者の要否は、労働者数と有害業務の条件をセットで確認します。
• 産業医の専属要件も、労働者数や有害業務の状況で判断します。