Y2025M10E1Q1｜第2025年10月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、第一種衛生管理者試験で頻出の衛生管理体制が問われています。労働者数、業種、有害業務の人数を読み取り、選任義務を判断します。

解説

判断のもとになる数字は、製造業・常時400人・有害業務従事者の内訳です。

専任の衛生管理者が必要になるのは、常時1000人を超える事業場、または常時500人を超え、かつ坑内労働や一定の有害業務に常時30人以上従事する事業場です。この事業場は400人なので、いずれの条件にも当てはまりません。

法令上のポイント
人数要件、業種要件、有害業務の人数、専属か専任かを分けて確認します。「専属」は事業場に所属すること、「専任」はその職務だけに就くことです。

選択肢の確認

1．総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
記述としては正しい。
製造業は常時300人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要です。400人なので選任義務があります。

2．衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
正答。記述としては誤り。
専任の衛生管理者が必要なのは、常時1000人超、または常時500人超で有害業務に30人以上の場合です。400人のこの事業場では専任にする義務はありません。

3．衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
記述としては正しい。
第一種衛生管理者免許はすべての業種に対応できます。製造業でも全員を第一種から選任して差し支えありません。

4．産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
記述としては正しい。
専属の産業医が必要なのは常時1000人以上、または一定の有害業務に常時500人以上従事する場合です。400人なので専属でない産業医でかまいません。

5．特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。
記述としては正しい。
塩素を試験研究のために取り扱う作業は特定化学物質障害予防規則の適用から除かれ、作業主任者の選任は不要です。

この問題では「誤っているもの」を選ぶため、記述として誤っている2が正答です。

覚えるポイント

• 専任の衛生管理者は「1000人超」または「500人超＋有害業務30人以上」で必要です。
• 専属の産業医は「1000人以上」または「有害業務500人以上」で必要です。
• 製造業の総括安全衛生管理者は「300人以上」で選任します。
• 試験研究のための取扱いは、特定化学物質の作業主任者選任義務から外れます。