116C54｜第116回 医師国家試験 過去問

正解

c 出発国への送還

解説

検疫法では、空港や港で感染症が疑われた場合に、検疫所長は公衆衛生上必要な措置をとることができます。
一類感染症の可能性がある場面では、感染拡大防止のための対応が中心になります。

行うことができる措置

• 健康状態の確認や検査
• 隔離や停留
• 航空機や施設の消毒
• 渡航歴、滞在歴、接触歴などの聴取
• 原因病原体の検査

したがって、a、b、d、eはいずれも検疫法に基づく対応として理解しやすい内容です。

一方、出発国への送還は、検疫所長が検疫法に基づいて行う措置ではありません。
感染症対策としては日本国内で必要な検疫対応を行うのであって、検疫法上の権限として一方的に送還することはできません。

各選択肢の検討

• a 本人の隔離
  可能です。重篤な感染症が疑われる場合の重要な措置です。

• b 航空機の消毒
  可能です。感染拡大防止のために必要となります。

• c 出発国への送還
  誤りです。検疫法に基づく措置ではありません。

• d 出発国での行動歴の聴取
  可能です。感染リスク評価の基本です。

• e 可能性のある病原体の検査
  可能です。原因検索のために重要です。

覚えるポイント

• 検疫法では、隔離、停留、消毒、健康診査、検査、行動歴聴取がポイントです。
• 送還は検疫法の典型的権限ではありません。
• 国試では、感染拡大防止のための公衆衛生措置と、入管行政上の措置を混同しないことが大切です。