26PM60|第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問
次の事例を読んで、問題58から問題60までについて答えなさい。 〔事 例〕 Q市障害福祉課に勤務するH精神保健福祉士に、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーから電話があり、「ホームヘルパーから、『訪問に行くと、同居する子が部屋から出て来ないし外出もしないと言われ、その対応の仕方が分からない』と相談されて困っている」とのことだった。H精神保健福祉士は、その話を聞きながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、Q市には同様のひきこもり課題を抱える事例が他にもあるのではないかと思った。(問題58) Q市におけるひきこもりの事例では、「退職」や「新型コロナウイルス感染症」をきっかけとするものが目立ち、ひきこもり期間は「2年から3年未満」が多かった。H精神保健福祉士はのちに開催された「協議会」において現状を報告し、ひきこもり問題に対応するため、専門部会の立ち上げを提案して、承諾された。その後、保健所、基幹相談支援センター、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり支援をしているNPO法人、Q市社会福祉協議会、地域包括支援センターが集まり、第一回の専門部会を開催することとなった。専門部会ではH精神保健福祉士がQ市の現状報告後、ファシリテーターとなり、参加者に支援の悩みやひきこもっている人のメンタルヘルスに関連する課題等について自由に意見を出し合ってもらった。意見としては、「女性のひきこもっている人の増加が目立ち始め、このままだと長期化し、メンタルヘルス問題の悪化が懸念される」こと、「それまであった人間関係も疎遠になって家族以外と会話していない」こと、「親を介護しながら扶養されている」こと、「自分の先行きが不安になって不眠に陥っている」こと等が挙がった。(問題59) 数回にわたる専門部会のまとめとして、「女性の増加が目立ち、彼女たちは、もう一度誰かとつながりたいという気持ちがあるがなかなか自分からは行動しにくいようだ」ということで意見が一致した。そして、専門部会は新たな取組の提案と報告を行い、それを受けたQ市は提案に基づく取組を行うこととした。(問題60) (注) 「協議会」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき行われる協議会のことである。 次の記述のうち、Q市の新たな取組として、適切なものを1つ選びなさい。
解答・解説を見る
正解: 1
正答
1
この問題のポイント
専門部会が把握した中心ニーズは、「もう一度誰かとつながりたいが、自分から行動しにくい」ことです。新規事業は、このニーズに直接応え、参加を強制しない低い敷居の居場所にします。
解説
同じ悩みをもつ人が安心して語り合えるサロンは、孤立を和らげ、人とのゆるやかなつながりを本人のペースで取り戻す場になります。参加、発言、退出を本人が選べ、女性が参加しやすい時間・場所、安全、オンライン等も当事者と検討します。医療機関一覧の一方的送付だけでは「つながりたい」という希望へ十分に応えず、介護役割を付与することは本人の負担を増やし得ます。調査で明らかになった地域ニーズと事業を直接結び付けることが重要です。
選択肢の確認
1.居場所やつながりを作るために、同じ悩みを語り合うサロンづくりを進める。
最も適切。孤立と、自分からつながりにくいというニーズへ、低い敷居の相互交流の場で直接応えます。
2.一人暮らしの支援として、住宅入居等支援事業を開始する。
誤り。住宅確保のニーズは専門部会のまとめに示されず、把握された孤立への直接策ではありません。
3.日常生活自立支援事業の広報を積極的に行う。
誤り。判断能力や金銭管理支援のニーズは中心課題として示されず、つながりづくりに直結しません。
4.市内の精神科医療機関の一覧をひきこもっている人たちに送付する。
誤り。医療情報は必要に応じ提供しますが、一方的送付だけでは安心できる関係や居場所をつくれません。
5.家族内での役割を獲得するための介護教室を開催する。
誤り。親を介護する負担が示されており、更に介護役割を求めることは本人の希望に反します。
覚えるポイント
地域支援は「調査で得た本人のニーズ」と「事業目的」を一直線につなぐ。本例は安心できる居場所とゆるやかなつながりです。