第28回・2026年
28AM63｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、次のうち、Ａさんが利用できる制度として、適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Ａさん（55歳）は、放火の被害に遭い、ケガはなかったものの自宅が全焼した。Ａさんは、加害者の受刑中の処遇状況を知りたいと考えている。また、加害者の仮釈放の審理が行われる場合には、審理する機関に対して仮釈放に対する自身の考えを伝えたいと思っている。
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正解1・5
正答
1、5
この問題のポイント
犯罪被害者が利用できる制度を、知りたい情報と意見を伝える相手で選びます。Ａさんは受刑中の処遇状況を知ることと、仮釈放審理で意見を述べることを希望しています。
解説
被害者等通知制度では、希望に応じて加害者の処遇状況、刑の終了予定時期、釈放等に関する情報の通知を受けられるため1が適切です。地方更生保護委員会が仮釈放を審理する際、被害者等が仮釈放や被害感情について意見を述べる制度が意見等聴取制度なので5も適切です。被害者の選択と安全・プライバシーを尊重し、利用を強制しません。
選択肢の確認
1．被害者等通知制度
正しい。申出により、加害者の受刑中の処遇状況や釈放に関する情報等の通知を受けられます。
2．検察審査会に対する審査申立制度
誤り。検察官の不起訴処分の当否を審査する制度で、既に受刑中の加害者の処遇情報や仮釈放意見には対応しません。
3．国選被害者参加弁護士制度
誤り。被害者参加人を弁護士が援助する制度で、資力要件等があり、受刑中の処遇通知そのものではありません。
4．被害者参加制度
誤り。一定の刑事裁判に被害者等が参加して被告人質問や意見陳述等を行う制度で、仮釈放審理の制度ではありません。
5．意見等聴取制度
正しい。地方更生保護委員会に、仮釈放に関する意見や被害に関する心情を伝えられます。
覚えるポイント
処遇情報を知る＝被害者等通知、仮釈放審理に伝える＝意見等聴取、刑事裁判に関わる＝被害者参加、と場面で区別します。
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