28PM22｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

3、4

この問題のポイント

障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の流れで、新たに成立した法律を選びます。差別解消法と虐待防止法が該当します。

解説

日本は障害者権利条約を署名後、批准に必要な国内制度を整備しました。その過程で、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮等を定める障害者差別解消法、障害者虐待の防止、早期発見、養護者支援等を定める障害者虐待防止法が新たに成立しました。障害者基本法と障害者雇用促進法は条約以前から存在し、条約批准に向けて改正されましたが「新たに成立」とはいいません。障害者自立支援法も署名前後の制度改革上重要ですが、設問が問う2法ではありません。成立と改正を区別します。

選択肢の確認

1．障害者基本法
誤り。条約批准に向けて改正されましたが、法律自体はそれ以前から存在していました。

2．障害者自立支援法
誤り。障害福祉サービス体系を定めた法律ですが、設問の国内法整備で新設された2法ではありません。

3．「障害者差別解消法」
正しい。差別の解消と合理的配慮の提供等を定め、条約批准に向け新たに成立しました。

4．「障害者虐待防止法」
正しい。虐待防止、通報、養護者支援等を定め、国内法整備の中で新たに成立しました。

5．「障害者雇用促進法」
誤り。差別禁止や合理的配慮に関する改正はされましたが、法律自体は以前から存在します。

覚えるポイント

条約批准までの整理は「新設された差別解消法・虐待防止法」と「改正された基本法・雇用促進法」を分けるのが要点です。