107AM019｜第107回 助産師国家試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

令和3年施行の母子保健法改正では、出産後の母子を支える産後ケア事業が法定化され、市町村が実施に努める事業として位置づけられました。

解説

産後ケア事業は、退院直後など支援を必要とする母子に対し、短期入所、通所、居宅訪問等で、母体の休養・健康管理、授乳・育児支援、心理的支援などを行います。改正により市町村の努力義務となり、利用できる期間も原則として出産後1年以内へ広がりました。母子健康包括支援センターの設置努力義務は別の改正時期です。妊産婦訪問の市町村実施や保健指導対象の基本的な枠組みも、この令和3年施行改正で初めて導入された内容ではありません。

選択肢の確認

1．妊娠、出産、育児に関する保健指導の対象者に妊産婦の配偶者を加えた。：令和3年施行改正の中心内容ではありません。
2．母子健康包括支援センターの設置が市町村の努力義務になった。：同センターの設置努力義務は、産後ケア法定化より前の改正で位置づけられました。
3．産後ケア事業の実施が市町村の努力義務になった。：改正で市町村の産後ケア事業が法的に位置づけられたため正しいです。
4．妊産婦訪問指導の実施主体が市町村に委譲された。：訪問指導の市町村実施はこの改正で新設された事項ではありません。

覚えるポイント

令和3年施行改正は「産後ケア事業を市町村の努力義務にし、対象時期を原則産後1年以内へ」と押さえます。