107PM051｜第107回 助産師国家試験 過去問
次の文を読み51～53の問いに答えよ。Aさん（19歳、初妊婦、派遣労働者）は夫（24歳、無職）と2人暮らし。Aさんは妊娠8週3日で妊娠の届出のために市役所に来所した。昨年の世帯収入は250万円であった。Aさんは市の助産師に「夫は前の職場で人間関係がうまくいかず、うつ状態になり、今も仕事をしていません。これまでは私の収入で生活できていましたが、両親とは疎遠でこれからかかるお金のことが心配です」と話した。このときの助産師の説明で適切なのはどれか。
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正解: 4
正答
4
この問題のポイント
妊娠届出時には、経済的不安を受け止めたうえで、全妊婦を対象に自治体が公費助成する標準14回分の妊婦健康診査について具体的に案内する。
解説
妊婦健康診査は母体と胎児の異常を早期発見し、安全な出産につなげるため、国が示す標準的な14回を基礎に自治体が受診票等で助成する。派遣労働者でも加入する公的医療保険の要件を満たせば出産育児一時金の対象となる。出産扶助は生活保護の扶助であり、世帯収入だけから自動的に支給されるものではない。本人の就労と夫の精神状態を責めず、保険、就労、生活支援の相談窓口へつなぐ。
選択肢の確認
1．「派遣労働者の場合、出産育児一時金の支給はありません」：雇用形態だけで除外されず、公的医療保険の被保険者・被扶養者等は対象となる。
2．「分娩時に出産費用を助成する出産扶助が支給されます」：出産扶助は生活保護制度の要件を満たす場合の扶助で、一律に支給されない。
3．「パートナーに働くようにお願いしてみましょう」：夫のうつ状態を踏まえず就労を迫る助言で、経済問題への適切な制度支援ではない。
4．「14回分の妊婦健康診査の費用が助成されます」：標準的な健診回数に対応する公費助成を具体的に知らせる正しい説明である。
覚えるポイント
妊娠届出では母子健康手帳と妊婦健診受診票を案内する。標準14回の助成と、保険・福祉制度を個別に確認する。