109PM047｜第109回 助産師国家試験 過去問
次の文を読み47～49の問いに答えよ。Aさん（30歳、初妊婦）は妊娠12週である。仕事は物流センターで商品の仕分けラインを管理している。本日、妊婦健康診査で産婦人科クリニックを受診した。妊娠経過は順調だが、退職を検討している。Aさんは「職場では冷凍食品が担当で、マイナス15 ℃の倉庫で作業するときもあります。職場は男性が多く、これまで妊娠した社員はいません。妊娠したことをそろそろ上司に話すので、退職のこともまとめて伝えた方がよいかなと思っています。出産後も仕事を続けたい気持ちはありますが」と話す。Aさんの現在の就労環境の改善に関係する法律はどれか。
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正解: 3
正答
3
この問題のポイント
妊娠中の女性を著しく寒冷な場所で働かせないなど、危険有害業務の就業制限は労働基準法に定められます。
解説
労働基準法は妊産婦の産前産後休業、時間外・休日・深夜業の制限、軽易業務への転換、危険有害業務の就業制限などを定めます。女性労働基準規則では、妊娠中の女性を著しく寒冷な場所での業務に就かせることは禁止されます。産後1年以内の女性について同業務が制限されるのは、本人が従事しない旨を申し出た場合であり、妊娠中の絶対的な制限とは区別します。Aさんのマイナス15℃の倉庫作業は変更が必要です。母性健康管理指導事項連絡カードや通勤緩和等は男女雇用機会均等法の仕組みですが、作業環境の法的な就業制限は労働基準法です。
選択肢の確認
1．雇用保険法：雇用保険法は失業給付や育児休業給付等を定めますが、寒冷作業の就業制限の根拠ではありません。
2．母体保護法：母体保護法は不妊手術・人工妊娠中絶等を定め、職場環境改善の法律ではありません。
3．労働基準法：妊娠中の女性に対する危険有害業務の就業制限を定める労働基準法が該当します。
4．児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉：児童虐待防止法は児童虐待の予防・通告・保護に関する法律です。
覚えるポイント
就労妊婦は「労基法＝休業・就業制限」「均等法＝医師指導に基づく母性健康管理」と区別します。