第108回
108AM042|第108回 保健師国家試験 過去問
次の文を読み41〜43の問いに答えよ。市の高齢福祉課で運営していた認知症サポーター養成講座の受講者が年々減っていた。講師を担当するキャラバン・メイトで家庭の事情等で活動できない人が増え、講座開催回数が減っていたことが原因として考えられた。そこで、各地域の実情に応じた認知症サポーター養成事業を展開するために、認知症サポーター養成講座を市内の各地域包括支援センターによる運営とし、保健師が担当することになった。認知症サポーター養成講座を受講した住民から、「何か自分達の学んだことを生かした活動ができないか」と地域包括支援センターの保健師は相談を受けた。保健師からの最も適切な提案はどれか。
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正解4
正答
4.「ステップアップ講座を受けて地域課題を踏まえた活動をしてみませんか」
この問題のポイント
認知症サポーター養成講座を修了した住民から「学んだことを生かして活動したい」と申し出があったとき、保健師がその意欲をどの仕組みにつなげるかを問う問題です。判断の鍵は3つあります。1つ目は、サポーターとキャラバン・メイトの役割の違いです。2つ目は、サポーターの次の段階として用意されたステップアップ講座とチームオレンジです。3つ目は、事例に示された「各地域の実情に応じた」事業展開という方針です。
解説
事例の手がかり
- 受講者が減った原因は、講師役のキャラバン・メイトが活動できなくなり、講座の開催回数が減ったことです。担い手の確保が課題になっています。
- 運営を地域包括支援センターに移した目的は、地域の実情に応じて事業を展開することです。
- 住民の相談は、自分から活動したいという意欲の表明です。保健師にとっては、住民の主体的な力を地域づくりに生かす好機です。
認知症サポーターとキャラバン・メイト
認知症サポーターは、認知症サポーター養成講座を受講した人です。認知症を正しく理解し、偏見を持たずに、認知症の人や家族を温かく見守る「応援者」と位置づけられています。サポーターになったからといって特定の活動が義務づけられるわけではなく、できる範囲で関わることが基本です。
キャラバン・メイトは、キャラバン・メイト養成研修を修了して登録し、サポーター養成講座の講師を務める人です。講座を企画して開催するのはキャラバン・メイトの役割であり、サポーター養成講座を修了しただけでは講師は務められません。
ステップアップ講座とチームオレンジ
サポーター養成講座は認知症の基本を学ぶ入門の講座です。そこから一歩進んで具体的に活動したい人のために、市町村などがステップアップ講座を開いています。より実践的な接し方や、地域の社会資源・課題を学ぶ講座です。
受講した人はチームオレンジの一員として活動できます。チームオレンジは、近隣のサポーターなどがチームを組み、認知症の人や家族の困りごとに早い段階から具体的な支援を行う仕組みです。支援の例には、見守り、外出の付き添い、話し相手などがあります。認知症の人本人もメンバーとして参加でき、コーディネーターが支援のニーズと支援者をつなぎます。
出題当時は、2019年の認知症施策推進大綱のもとで、チームオレンジの整備が推進されていました。現在は、2023年に成立し2024年に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法と、これに基づく基本計画のもとで施策が進められています。サポーターの活動の場づくりも引き続き重視されています。
保健師としての判断
住民の善意を個人任せの活動にすると、目的があいまいになったり、負担が偏って長続きしなかったりしがちです。公衆衛生看護では、住民の意欲を次の形で支えることが大切です。
- 学習の機会を用意し、力をつけてもらう
- 仲間と組織的に動ける場につなぐ
- 地域の健康課題と結びつけ、持続可能な活動に育てる
地域包括支援センターは、地域の高齢者の実態や社会資源の情報を持っています。そのため、地域ごとに異なる課題(外出支援が必要な地区、独居の認知症高齢者が多い地区など)を踏まえた活動を組み立てやすい立場にあります。これは事例の「地域の実情に応じた」という方針とも一致します。以上から、ステップアップ講座を案内し、地域課題を踏まえた活動へつなぐ提案が最も適切です。
選択肢の確認
1.「地域を巡回しませんか」:巡回の目的、対象、方法、困ったときの連絡先がいずれも定まっておらず、地域のニーズに基づいた活動になっていません。目的のない巡回は、認知症の人や住民に「見張られている」と感じさせるおそれがあり、尊厳への配慮や偏見の解消という講座の趣旨に反しかねません。見守り活動そのものは有用です。ただし、ステップアップ講座で学んだうえで、チームとして関係機関と連携して行う形で位置づけるものです。
2.「グループホームで働いてみませんか」:グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は介護保険の地域密着型サービスであり、そこで働くことは就労の話です。住民として地域で学びを生かしたいという相談への答えとしては、ずれています。サポーター養成講座は就労のための資格や専門研修ではありません。本人が介護の仕事を希望している場合に初めて検討される選択肢です。
3.「認知症の理解を広める講座を開いてみませんか」:サポーター養成講座の講師は、養成研修を修了して登録したキャラバン・メイトが務めるものであり、修了したばかりのサポーターが講座を開く立場にはありません。入門の講座を受けただけで教える側に回ると、不正確な情報が広がるおそれもあります。事例の講師不足に目を向けると魅力的に見えますが、講師を担ってもらいたいならキャラバン・メイト養成研修を案内するのが筋道です。この選択肢のままでは適切ではありません。
4.「ステップアップ講座を受けて地域課題を踏まえた活動をしてみませんか」:正答。サポーターの次の段階として用意されたステップアップ講座で実践的な知識を得られ、チームオレンジなど組織的で継続できる活動につながります。地域課題を踏まえる点は、各地域の実情に応じて事業を展開するという事例の方針にも合致します。住民の主体性を尊重しながら力を高める、最も適切な提案です。
覚えるポイント
- 認知症サポーターは、養成講座を受講した「応援者」です。偏見を持たずに見守ることが基本で、特定の活動は義務づけられていません。
- キャラバン・メイトは、養成研修を修了して登録した、サポーター養成講座の講師役です。サポーターを修了しただけでは講師は務められません。
- サポーターが具体的に活動する道筋は、ステップアップ講座 → チームオレンジです。チームオレンジでは、本人も参加し、コーディネーターがニーズと支援者をつなぎます。出題当時は認知症施策推進大綱(2019年)、現在は認知症基本法(2024年施行)のもとで進められています。
- 住民の意欲を受け止めた保健師は、学習の機会、組織化、地域課題との結びつけによって、活動が持続するよう支援します。漠然とした活動や個人任せの活動は勧めません。
- 混同しやすい関連用語は次のとおりです。認知症初期集中支援チームは、専門職チームが訪問して初期の支援を集中的に行います。認知症地域支援推進員は、医療・介護・地域をつなぐ役割を担います。認知症カフェは、本人・家族・住民・専門職が集う場です。
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