108AM041｜第108回 保健師国家試験 過去問

正答

2．民生委員

この問題のポイント

認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイトを、地域包括支援センターの圏域ごとに確保するには誰に研修受講を勧めるべきかを問う問題です。手がかりは「家庭の事情等で活動できない講師が増えた」「各地域の実情に応じた展開」の2点です。ここから、地域に密着して高齢者支援に日常的に関わり、役割として継続して活動できる人を選びます。民生委員の制度上の位置づけと、地域包括支援センターとの日頃の連携を理解しているかが鍵になります。

解説

事例の整理

• 課題：認知症サポーター養成講座の受講者が年々減っている。
• 原因：講師を担うキャラバン・メイトが家庭の事情等で活動できなくなり、講座の開催回数が減った。
• 対策：運営を市の高齢福祉課から市内の各地域包括支援センターへ移し、保健師が担当する。目的は「各地域の実情に応じた」展開。
• 設問：各センターでキャラバン・メイトとして活動できる人を確保するため、誰に研修受講を勧めるか。

この事例から、研修を勧める相手には次の条件が求められます。

• 各センターの圏域ごとに一定数いること
• 個人の事情だけで活動が途切れにくく、役割として継続して関われること
• 地域の高齢者や認知症の人の暮らしを知っていて、講座で具体的に伝えられること
• 地域包括支援センターと日頃から連携していること

認知症サポーターとキャラバン・メイト

認知症サポーターは、養成講座を受講して認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を偏見なく見守る「応援者」です。特別な活動を義務づけられるわけではなく、誰でも受講できます。キャラバン・メイトはキャラバン・メイト養成研修を修了した人で、自治体や職域・団体と協働して養成講座を企画し、講師をボランティアで務めます。この仕組みは、2005年度に始まった認知症サポーターキャラバンとして全国で展開されています。

つまり、「サポーターを増やす（受講者を集める）」ことと「講師を確保する」ことは別の課題です。今回問われているのは後者なので、講座を何度も継続して開ける人を選ぶ視点が必要です。

民生委員が適している理由

民生委員は民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱します。任期は3年で、給与は支給されず、児童福祉法により児童委員を兼ねます。担当区域の住民の生活状態を把握し、相談に応じ、必要な福祉サービスや関係機関につなぐ役割があり、守秘義務も負います。

高齢者分野では、ひとり暮らし高齢者の見守りや実態把握を通じて、地域包括支援センターと日常的に連携しています。認知症が疑われる人の相談を受け、センターにつなぐことも多い立場です。さらに担当区域ごとに配置され、地区単位の協議会として組織されているため、センターの圏域ごとに講師を確保しやすくなります。一人が活動できなくなっても、組織の中で引き継ぎや補充を考えやすい点も、今回の原因への対策として合っています。講座で地域の実情に即した話ができ、受講後のサポーターと一緒に見守り体制を広げていける点でも最も適しています。

保健師の視点

保健師は、地域の既存の人材や組織という社会資源を活用して、住民主体の活動を育てていきます。講師を確保した後も、一人に負担を集中させず、センター職員と組んで開催するなど、継続できる体制づくりを支えることが大切です。

なお、出題当時は認知症施策推進大綱（2019年）のもとで、サポーターの養成と、サポーターが支援チームとして活動する「チームオレンジ」の整備が進められていました。その後、2023年に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立し、2024年に施行されています。

選択肢の確認

1．一般市民：対象が不特定なので、圏域ごとに必要な人数を計画的に確保できません。認知症の人を支える活動経験や、講師を継続して務める立場も保証されません。今回の原因は個人の事情で活動が途切れたことなので、役割の裏付けがない住民に広く呼びかけても同じ問題を繰り返すおそれがあります。住民全般は養成講座の「受講者」として働きかける対象であり、講師の確保と取り違えないことが重要です。意欲のあるサポーターがステップアップ講座を経てチームオレンジなどで活躍する道はありますが、講師確保のために最初に声をかける相手としては最適ではありません。

2．民生委員：正答。民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、任期のある公的な役割として担当区域で継続的に活動しています。高齢者の見守りや相談を通じて地域包括支援センターと日常的に連携しており、地区ごとに組織されているため、センターの圏域ごとに講師を確保できます。地域の実情に即した講座を担える立場です。

3．健康推進委員：多くの市町村が独自に委嘱し、健康づくりの普及や健診の受診勧奨などを担う住民ボランティアです。地域に根ざしている点は選択肢2と共通します。しかし活動の中心は生活習慣病予防などの健康増進で、認知症の人や家族の生活を日常的に把握して支援につなぐ立場ではありません。全国一律の制度ではなく、設置の有無や人数・区域は市町村によって異なるため、センターの圏域ごとに確保できるとも限りません。講座の受講を呼びかける協力者や、健康教室の場で講座を開く連携先としては役立ちます。

4．高齢福祉課の職員：運営を各地域包括支援センターへ移したのは地域の実情に応じて展開するためです。市の担当課の職員を講師にすると、市が一括して担っていた従来の形に戻ってしまいます。行政職員には人事異動があり、特定の圏域で継続して講師を務める前提も置きにくい点も不向きです。行政職員がキャラバン・メイトになること自体は珍しくありません。しかしこの事例での市の役割は、研修受講者の推薦や各センターの後方支援・調整に回ることです。

覚えるポイント

• 認知症サポーターは養成講座を受けた「応援者」、キャラバン・メイトは養成研修を修了した「講師役」（ボランティア）です。受講者を増やす対象（住民全般・職域など）と講師を確保する対象を区別します。
• 民生委員は民生委員法に基づき厚生労働大臣が委嘱し、任期3年・給与なし・児童委員を兼務し、担当区域をもち、守秘義務を負います。
• 地域包括支援センターは介護保険法に基づき、市町村が設置主体（委託可）です。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が配置され、日常生活圏域を単位に活動します。
• 地域の担い手を選ぶときは「担当区域がある」「役割として継続性がある」「すでに高齢者支援に関わっている」「関係機関と日常的に連携している」の4点で判断します。
• 認知症施策の流れは、新オレンジプラン（2015年）→認知症施策推進大綱（2019年）→認知症基本法（2023年成立・2024年施行）です。サポーターの活躍の場としてチームオレンジが推進されています。