110AM038|第110回 保健師国家試験 過去問
平成26年(2014年)に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で示された地域医療構想について正しいのはどれか。2つ選べ。
2つ選択
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正解: 2・3
正答
2、3
この問題のポイント
地域医療構想は、都道府県が構想区域ごとに将来の病床機能別医療需要と必要病床数を見通し、関係者の協議を通じて医療提供体制を整える仕組みです。
解説
高齢化が進む中、急性期から回復期、慢性期、在宅医療までを地域の需要に合わせて整備するには、退院後の生活を支える地域包括ケアシステムとの連動が不可欠です。都道府県は地域医療構想調整会議を設け、医療機関、保険者などの関係者が病床機能の分化・連携について協議します。構想区域は原則として二次医療圏を基礎とし、目標年は当初、団塊の世代が75歳以上となる令和7年(2025年)です。
選択肢の確認
1.構想区域は現行の三次医療圏を原則としている。:原則として二次医療圏を基礎に設定し、三次医療圏ではありません。
2.地域包括ケアシステムの進捗と密接に関係する。:病床機能と退院後の在宅・介護を連続させる必要があるため正しいです。
3.都道府県は地域医療構想の調整会議を設けて必要な協議を行う。:関係者間の協議を行う場を都道府県が設けるため正しいです。
4.令和2年度(2020年度)末までに約9割の都道府県で策定を終えた。:全都道府県でそれ以前に策定されており、約9割という説明は誤りです。
5.令和22年(2040年)の医療需要と医療従事者の必要量を推計して定める。:当初の地域医療構想は令和7年(2025年)の医療需要と必要病床数を見通すものです。
覚えるポイント
地域医療構想は「都道府県、原則二次医療圏、2025年、病床機能、調整会議」と覚え、地域包括ケアとの接続を理解します。