110AM039｜第110回 保健師国家試験 過去問

正答

1、4

この問題のポイント

生活保護は税を財源とする公的扶助で、資産・能力・他制度などを活用しても最低生活を維持できない場合に不足分を補います。扶助ごとの給付方法も確認します。

解説

生活保護法の補足性の原理により、利用できる資産、能力、扶養や他法他施策などをまず活用し、それでも最低生活費に不足する分を保護で補います。ただし、必要な人の申請権や保護を否定する趣旨ではありません。介護扶助は、原則として介護サービスそのものを提供する現物給付です。生活保護は保険料拠出を条件とせず、租税を財源とする公的扶助であり、社会保険や社会手当とは分類が異なります。

選択肢の確認

1．介護扶助は現物給付である。：必要な介護サービスを給付することを原則とするため正しいです。
2．所得保障の分類で社会手当に該当する。：生活保護は、資力調査を伴う公的扶助に分類され、社会手当ではありません。
3．保護開始の理由は「傷病による」が最も多い。：開始理由では貯金等の減少・喪失などが大きく、傷病が最多とする説明は正しくありません。
4．基本原理として補足性の原理が定められている。：他の資源を活用しても不足する部分を保護で補う原理が定められています。
5．社会保険制度として保険料によって運営される。：生活保護は租税を財源とする公的扶助で、保険料方式ではありません。

覚えるポイント

生活保護は「公的扶助・税財源・補足性」。医療扶助と介護扶助は原則現物給付であることも併せて覚えます。