110PM028｜第110回 保健師国家試験 過去問
A市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。この取り組みの根拠となる法律はどれか。
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正解: 5
正答
5
この問題のポイント
仕事と子育ての両立支援に関する「一般事業主行動計画」・「特定事業主行動計画」の根拠は次世代育成支援対策推進法である。
解説
市町村も雇用主として自らの職員が仕事と子育てを両立できる環境を整える必要がある。国や地方公共団体は「特定事業主」として行動計画を策定し、育児休業の取得、時間外勤務の縮減、子育てと仕事を両立しやすい勤務環境などの目標・取組を示す。これは市民向けの母子保健事業や保育給付の計画とは別である。問題文の「職員の両立」が法律を選ぶ手がかりとなる。
選択肢の確認
1．健康増進法：国民の健康増進、生活習慣病予防等の基本的枠組みを定める。
2．児童福祉法：児童福祉施設、保育、要保護児童の支援などを定める。
3．母子保健法：妊産婦・乳幼児の健康診査、保健指導等を定める。
4．子ども・子育て支援法：教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業の枠組みである。
5．次世代育成支援対策推進法：仕事と子育ての両立に向けた事業主行動計画の根拠である。
覚えるポイント
「職員の両立」は特定事業主行動計画。市民向けの子育て計画と混同しない。