110PM028｜第110回 保健師国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

仕事と子育ての両立支援に関する「一般事業主行動計画」・「特定事業主行動計画」の根拠は次世代育成支援対策推進法である。

解説

市町村も雇用主として自らの職員が仕事と子育てを両立できる環境を整える必要がある。国や地方公共団体は「特定事業主」として行動計画を策定し、育児休業の取得、時間外勤務の縮減、子育てと仕事を両立しやすい勤務環境などの目標・取組を示す。ここで、問題文は「市町村行動計画」と表現しているが、法律上は地域の子育て支援等を扱う市町村行動計画（第8条）と、雇用主として職員の両立支援を扱う特定事業主行動計画（第19条）は区別される。いずれも次世代育成支援対策推進法に基づくため、本問の根拠法の選択は5となる。問題文の名称に引きずられて両計画を同一と覚えないようにする。

選択肢の確認

1．健康増進法：国民の健康増進、生活習慣病予防等の基本的枠組みを定める。
2．児童福祉法：児童福祉施設、保育、要保護児童の支援などを定める。
3．母子保健法：妊産婦・乳幼児の健康診査、保健指導等を定める。
4．子ども・子育て支援法：教育・保育給付や地域子ども・子育て支援事業の枠組みである。
5．次世代育成支援対策推進法：仕事と子育ての両立に向けた事業主行動計画の根拠である。

覚えるポイント

市町村行動計画は第8条、職員の両立支援を扱う特定事業主行動計画は第19条。計画の区別を押さえたうえで、いずれも根拠法は次世代育成支援対策推進法と覚える。