112PM100｜第112回 看護師国家試験 過去問

正答

4．小児慢性特定疾病医療費助成

この問題のポイント

小児が使える医療費の公費負担制度のうち、白血病で造血幹細胞移植まで受けた5歳児が対象となる制度を選ぶ問題です。判断の手がかりは、「5歳」という年齢と、「白血病（悪性新生物）で長期の治療が必要」という疾病の性質です。各制度の根拠法と、対象となる年齢・疾病・状態を区別できるかが問われています。

解説

事例の整理

A君は生後6か月で白血病を発症しました。化学療法で寛解したあと4歳で再発し、兄をドナーとする造血幹細胞移植を受けています。移植後は、感染予防、GVHD（移植片対宿主病）の管理、再発の監視のために、長期間の通院・服薬・検査が続きます。医療費の負担が長く重くかかる状況です。現在の年齢は5歳で、乳児ではありません。

小児慢性特定疾病医療費助成の概要

• 根拠法：児童福祉法です。現行の制度は2015年1月から実施されています。
• 対象年齢：18歳未満の児童です。18歳の時点で認定を受けていて、引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満まで延長できます。
• 対象疾病：国が定めた疾病が対象です。慢性に経過し、生命を長期に脅かし、症状や治療が長期にわたり生活の質を低下させ、高額な医療費の負担が続くものが選ばれています。疾病は16の疾患群に分類されており、白血病などの小児がんは「悪性新生物」の群に含まれます。
• 実施主体：都道府県・指定都市・中核市などです。
• 手続き：保護者が、指定医の作成した医療意見書を添えて申請します。認定されると医療受給者証が交付されます。指定医療機関で受けた医療について、自己負担割合が2割となり、世帯の所得に応じた月ごとの自己負担上限額が設けられます。
• 関連事業：医療費の助成とあわせて、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業（相談支援など）や、日常生活用具の給付を利用できます。

A君は5歳で、白血病という対象疾病に当てはまり、移植後も長期の治療が必要です。そのため、この制度を利用できます。

看護の実践とのつながり

小児がんの治療は長期化しやすく、再発や移植のたびに家族の経済的・心理的な負担が増えます。看護師は、医療ソーシャルワーカーと連携し、申請が遅れないように制度を早めに紹介します。あわせて、幼稚園への復園や、きょうだい（本事例ではドナーとなった兄）への支援にも目を向けます。20歳を過ぎても治療が続く病気では、指定難病など成人の制度への移行（移行期医療）も課題になります。

選択肢の確認

1．自立支援医療：障害者総合支援法に基づく制度で、育成医療、更生医療、精神通院医療の3つからなります。育成医療は、18歳未満の身体に障害のある児童が対象で、手術などで確実な治療効果が期待できる場合に使えます。更生医療は、18歳以上で身体障害者手帳を持つ人が対象です。精神通院医療は、精神疾患で継続して通院する人が対象です。白血病の治療は、いずれの対象にも当たりません。先天性心疾患の手術や口唇口蓋裂の治療などであれば、育成医療の対象になり得ます。

2．指定難病の医療費助成：難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）に基づく制度で、年齢制限はありません。指定難病には、発病の機構が明らかでない、治療方法が確立していない、希少である（患者数が人口の0.1％程度に達しない）、長期の療養が必要、客観的な診断基準がある、という要件があります。がんのように、別の施策体系（がん対策）が確立している疾病は対象外です。そのため、白血病は含まれません。小児でも、指定難病の疾病であれば、この制度と小児慢性特定疾病の制度のどちらも対象になり得ます。

3．未熟児養育医療の給付：母子保健法に基づき、市町村が行う制度です。対象は、出生体重2,000g以下の児、または生活力が特に弱く一定の症状がある未熟児のうち、医師が入院養育を必要と認めた乳児です。A君は5歳で、未熟性による入院養育の対象ではありません。「生後6か月で発症」という記述から乳児期の制度と取り違えないように注意します。

4．小児慢性特定疾病医療費助成：正答。児童福祉法に基づく制度で、18歳未満（延長すれば20歳未満）の児童が対象です。白血病は、16疾患群のうち悪性新生物の群に含まれます。5歳で移植後も長期の治療が必要なA君は、医療費の自己負担の軽減を受けられます。

覚えるポイント

• 小児慢性特定疾病医療費助成：児童福祉法に基づきます。対象は18歳未満（延長で20歳未満）で、16疾患群に分類され、小児がん（悪性新生物）も含みます。実施主体は都道府県・指定都市・中核市などで、自己負担は2割に所得別の上限があります。
• 指定難病の医療費助成：難病法に基づき、年齢制限はありません。発病機構不明・治療法未確立・希少・長期療養・客観的な診断基準が要件で、がんは対象外です。
• 養育医療：母子保健法に基づき市町村が給付します。対象は出生体重2,000g以下などで入院養育が必要な未熟児です。低体重児の届出（2,500g未満）と混同しないように区別します。
• 自立支援医療：障害者総合支援法に基づきます。育成医療（18歳未満）、更生医療（18歳以上・身体障害者手帳）、精神通院医療の3つがあり、自己負担は原則1割です。
• 制度選びの手順：根拠法 → 対象年齢 → 対象疾病・状態の順に照らし合わせると、正答を絞り込めます。