21PM050｜第21回 言語聴覚士国家試験 過去問

正答

（1）

この問題のポイント

言語聴覚士の守秘義務は資格を失った後も続く。「資格がなくなれば課せられない」という記述が誤りである。

解説

言語聴覚士法は、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないとし、言語聴覚士でなくなった後も同様と定める。本人同意、法令に基づく届出、生命身体の重大危険回避などは正当理由となり得るが、必要最小限の開示が原則である。違反には罰金刑が規定され、この罪は被害者等の告訴がなければ公訴を提起できない親告罪とされる。退職後・転職後も患者情報を私的に話してはならない。

選択肢の確認

1．「資格がなくなれば守秘義務は課せられない。」：資格喪失後も業務で知った秘密への守秘義務は存続するため、この記述が誤りである。
2．「正当な理由があれば守秘義務違反にはならない。」：法令上の義務や本人同意など正当な理由がある開示は直ちに違反とはならない。
3．「業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」：業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らさないことが守秘義務の本体である。
4．「被害者からの告訴がないと公訴を提起することはできない。」：守秘義務違反罪は告訴がなければ公訴提起できない親告罪として規定される。
5．「守秘義務違反は罰金に処せられる。」：違反には言語聴覚士法上の罰金刑が設けられ、単なる職業倫理にとどまらない。

覚えるポイント

守秘義務は資格終了後も続く。正当理由・必要最小限・親告罪・罰金という法的要点を押さえる。