23AM050|第23回 言語聴覚士国家試験 過去問
言語聴覚士法について誤っているのはどれか。 a.専門職としての資質向上義務規定がある。 b.都道府県知事は免許を取り消すことができる。 c.言語聴覚士は名称独占の資格である。 d.守秘義務違反には50万円以下の罰則規定がある。 e.人工内耳の調整は診療補助業務として規定されている。
解答・解説を見る
正解: 1
正答
(1)
この問題のポイント
言語聴覚士法に明文の資質向上義務規定はなく、免許取消しを行うのも都道府県知事ではなく厚生労働大臣である。a・bが誤りである。
解説
言語聴覚士は国家免許に基づく名称独占資格で、資格のない者は名称を用いられない。免許と名簿を所管し、欠格事由等に基づく取消しを行うのは厚生労働大臣である。専門職として研鑽は当然重要だが、設問は当該法の条文に『資質向上義務』として規定されているかを問うため、明文規定がないaは誤りとなる。業務上知り得た秘密を漏らす守秘義務には罰則があり、人工内耳の調整は医師の指示の下で行う診療の補助として規定される。
選択肢の確認
1.「a,b」:a,bは当該法に明文の資質向上義務がないこと、取消権者が都道府県知事でないことから両方誤る。
2.「a,e」:a,eはaは誤るが、人工内耳調整は診療の補助として規定されるため両方ではない。
3.「b,c」:b,cは知事取消しは誤るが、言語聴覚士が名称独占資格であるcは正しい。
4.「c,d」:c,dは名称独占と守秘義務違反への罰則規定はいずれも正しく、誤りの組合せではない。
5.「d,e」:d,eは守秘義務違反への50万円以下の罰金と人工内耳調整の診療補助区分が成立する。
覚えるポイント
法令問題は望ましい専門職像でなく明文を確認。免許・取消しは厚労大臣、資格は名称独占、人工内耳調整は診療補助。