22PM047｜第22回 言語聴覚士国家試験 過去問

正答

（3）

この問題のポイント

指定難病では、認定基準や所得区分などの条件に基づく医療費助成という公費負担制度があります。他の選択肢は加入制度または給付方法の説明が誤っています。

解説

医療保障制度は、被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療、生活保護の医療扶助、労災保険などを区別します。公務員等は共済組合の対象であり、企業の健康保険組合に一律加入するわけではありません。原則75歳以上は後期高齢者医療制度に移ります。指定難病患者には、重症度等の要件を満たす場合に自己負担を軽減する医療費助成があります。生活保護の医療扶助は原則として医療券等による現物給付です。通勤途上の災害による傷病は、業務災害と同様に労災保険の通勤災害として扱うのが基本です。

選択肢の確認

1．公務員の代表的な医療保険者は共済組合であり、組合健康保険とするのは誤りです。
2．後期高齢者は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営する制度の対象です。
3．指定難病には条件付きの公費による医療費助成があり、正しい記述です。
4．医療扶助は原則として診療そのものを給付する現物給付で、現金給付ではありません。
5．通勤上の傷病は健康保険ではなく、原則として労災保険の通勤災害の対象です。

覚えるポイント

公務員＝共済、75歳以上＝後期高齢者医療、通勤・業務災害＝労災、医療扶助＝原則現物給付、と制度ごとに整理します。