25PM047｜第25回 言語聴覚士国家試験 過去問

正答

（3）

この問題のポイント

社会保険は、保険料等を基盤に医療・年金・介護・雇用・労災のリスクを共同で保障する制度である。発達障害者支援法は相談・生活・教育・就労等の支援を定める福祉法で、社会保険制度の根拠法ではない。

解説

高齢者の医療の確保に関する法律は後期高齢者医療制度など、高齢者医療の保険的仕組みを定める。労働者災害補償保険法は業務・通勤災害への保険給付、国民健康保険法は被用者保険等に入らない住民の医療保険、介護保険法は要介護・要支援者への保険給付を規定する。これらは一定の事故・状態に対し保険方式で給付する社会保険の根拠法である。発達障害者支援法は、早期発見、教育、地域生活、就労、家族支援など国・自治体の責務と支援体制を定めるが、保険料拠出と保険給付を核とする法律ではない。

選択肢の確認

1．「高齢者医療確保法」：誤り。高齢者の医療保険制度を定め、社会保険に関係する。
2．「労災保険法」：誤り。業務・通勤災害を保障する労働保険の根拠法である。
3．「発達障害者支援法」：正しい。発達障害者への支援施策を定める福祉法で、社会保険法ではない。
4．「国民健康保険法」：誤り。公的医療保険の根拠法である。
5．「介護保険法」：誤り。保険料と公費を財源に介護給付を行う社会保険制度を定める。

覚えるポイント

名称に「支援」とあっても給付方式を見る。医療・介護・労災の保険給付法と、発達障害者の支援体制を定める福祉法を区別する。