50G1｜第50回 理容師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

理容師試験の実施主体と、免許が与えられない場合が問われる組合せ問題です。

解説

小項目を1つずつ確認します。

a 正しい。理容師試験に合格しても、理容師名簿に登録されて免許の効力が生じるまでは、理容を業とすることはできません。

b 誤り。理容師試験の法上の実施主体は厚生労働大臣です。実際の試験事務は、厚生労働大臣が指定した指定試験機関（公益財団法人理容師美容師試験研修センター）が行います。都道府県知事が実施する試験ではありません。

c 誤り。外国の理容師試験に合格した者について、日本の理容師試験が一部免除される制度はありません。

d 正しい。試験に合格しても、免許の欠格事由に該当する場合には免許が与えられないことがあります。無免許で理容の業務を行った者もこれに含まれ得ます。

正しいのは a と d です。

法令のポイント
試験の法上の実施主体は厚生労働大臣（試験事務は指定試験機関）、理容所の届出や立入検査は都道府県知事等。
誰が担当するかを整理しておくと、法規問題全般に対応できます。

選択肢の確認

1．aとb
誤り。
a は正しいですが、b が誤りです。試験は都道府県知事が行うものではありません。

2．bとc
誤り。
b も c もいずれも誤りです。

3．cとd
誤り。
d は正しいですが、c が誤りです。外国での合格による一部免除の制度はありません。

4．aとd
正しい。
a と d はいずれも正しい記述です。

覚えるポイント

• 免許の効力は理容師名簿への登録で生じる。
• 理容師試験は厚生労働大臣が行い、指定試験機関が試験事務を担う全国共通の試験。
• 合格しても欠格事由に該当すれば免許が与えられないことがある。