7PM110｜第7回 公認心理師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、労働時間、休憩、休日などの基本的労働条件を定める法律が問われています。

キーワードは、「労働時間」「休憩」「休日」です。

解説

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律です。

労働時間、休憩、休日、時間外労働、年次有給休暇、賃金、解雇、年少者や妊産婦の保護など、労働者を保護するための基本的な事項を定めています。

公認心理師が産業・労働領域で働く場合、メンタルヘルス不調や過重労働、ハラスメント、休職・復職支援に関わることがあります。その際、労働時間や休憩・休日の基礎知識は、職場環境を理解するうえで重要です。

産業・労働領域のポイント
労働時間、休憩、休日は労働基準法。安全衛生、ストレスチェック、産業医は労働安全衛生法と整理します。

選択肢の確認

1．職業安定法
判定：適切とはいえない。
職業安定法は、職業紹介、労働者募集、雇用の安定などに関する法律です。労働時間、休憩、休日などの基本的労働条件を定める中心的法律ではありません。

2．労働基準法
判定：正しい。
労働基準法は、労働時間、休憩、休日、賃金など、労働条件の最低基準を定める法律です。問題文の説明に合致します。

3．労働組合法
判定：適切とはいえない。
労働組合法は、労働者が労働組合を結成し、団体交渉や団体行動を行う権利を保障する法律です。労働時間や休憩などの最低基準を定める法律ではありません。

4．労働契約法
判定：適切とはいえない。
労働契約法は、労働契約の成立、変更、終了などの基本的ルールを定める法律です。労働条件に関係しますが、労働時間、休憩、休日の最低基準を直接定める中心的法律は労働基準法です。

5．労働安全衛生法
判定：適切とはいえない。
労働安全衛生法は、労働者の安全と健康の確保、職場環境の整備、健康診断、ストレスチェック、産業医などに関係します。労働時間、休憩、休日の基本的労働条件を定める法律としては労働基準法が適切です。

覚えるポイント

• 労働時間、休憩、休日は、労働基準法で押さえます。
• ストレスチェックや産業医は、労働安全衛生法と関連します。
• 産業領域では、法律ごとの対象と役割を区別して覚えます。