8PM122第8回 公認心理師国家試験 過去問

産業・労働領域-05 テレワーク・働き方改革・労働時間管理

我が国において働き方改革が必要となった社会的事由に該当しないものを1つ選べ。

解答・解説を見る

正解: 3

正答

3

この問題のポイント

この問題では、我が国で働き方改革が必要とされた社会的背景を理解しているかが問われています。

「該当しないもの」を選ぶ問題なので、働き方改革が必要となった社会的事由ではない選択肢が正答です。

解説

働き方改革は、少子高齢化による労働力人口の減少、多様な働き方の必要性、長時間労働の是正、育児や介護との両立、正規雇用と非正規雇用との不合理な待遇差の改善などを背景に進められてきました。

特に、長時間労働は健康障害やメンタルヘルス不調、過労死等と関係します。また、子育てや介護を理由に働き続けることが難しくなる状況は、労働力の確保や生活の安定にも関係します。

一方、定年の引き上げは、高齢者の就業機会確保や人材活用のための制度・施策として位置づけられることがありますが、働き方改革が必要となった社会的事由そのものとしては、選択肢の中では該当しません。

産業・労働領域のポイント
働き方改革の背景は、少子高齢化、長時間労働、仕事と育児・介護の両立、雇用形態間の処遇差です。制度や施策と背景要因を区別します。

選択肢の確認

1.少子高齢化
判定:該当する。
少子高齢化による労働力人口の減少は、働き方改革が必要とされた大きな社会的背景です。

2.長時間労働
判定:該当する。
長時間労働は、健康障害、メンタルヘルス不調、過労死等と関連します。働き方改革の重要な背景です。

3.定年の引き上げ
判定:正答。該当しない。
定年の引き上げは、高齢者雇用や就業機会確保に関する施策として理解されます。働き方改革が必要となった社会的事由そのものとしては、選択肢の中で最も該当しません。

4.子育てや介護を理由とした離職
判定:該当する。
育児や介護との両立が難しく離職することは、働き方改革が必要とされた背景の一つです。多様で柔軟な働き方の整備につながります。

5.正規雇用と非正規雇用との処遇差
判定:該当する。
雇用形態による不合理な待遇差の是正は、働き方改革の重要な課題です。同一労働同一賃金の考え方とも関係します。

覚えるポイント

  • 働き方改革の背景には、少子高齢化、長時間労働、育児・介護による離職、雇用形態間の処遇差があります。
  • 定年の引き上げは、背景事由というより高齢者雇用に関する制度・施策として整理します。
  • 産業メンタルヘルスでは、労働時間、働き方、両立支援、待遇差を関連づけて考えます。

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