8PM118｜第8回 公認心理師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、使用者の安全配慮義務がどの法律に規定されているかが問われています。

キーワードは、「使用者」「安全配慮義務」「労働契約法」です。

解説

労働契約法には、使用者が労働者の生命、身体等の安全を確保しながら労働できるよう、必要な配慮をする義務が規定されています。これが安全配慮義務です。

安全配慮義務は、身体的な安全だけでなく、長時間労働、過重労働、ハラスメント、メンタルヘルス不調などの予防・対応にも関係します。

産業領域で公認心理師が関わる場合、労働者本人の心理支援だけでなく、職場環境、業務負荷、上司や同僚との関係、就業上の配慮、産業医や人事労務との連携を考える必要があります。

産業・労働領域のポイント
安全配慮義務は、職場のメンタルヘルス支援と深く関係します。心理職は法的判断を代行せず、必要に応じて産業医や人事労務、法律専門職と連携します。

選択肢の確認

1．職業安定法
判定：適切とはいえない。
職業安定法は、職業紹介、労働者募集、雇用の安定などに関する法律です。使用者の安全配慮義務を規定する法律としては労働契約法が適切です。

2．労働基準法
判定：適切とはいえない。
労働基準法は、労働時間、休憩、休日、賃金など、労働条件の最低基準を定める法律です。安全配慮義務の規定としては労働契約法が問われています。

3．労働組合法
判定：適切とはいえない。
労働組合法は、労働者の団結権、団体交渉、労働組合に関する法律です。安全配慮義務を規定する法律ではありません。

4．労働契約法
判定：正しい。
労働契約法には、使用者が労働者の安全に配慮する義務が規定されています。問題文の問いに合致します。

5．労働関係調整法
判定：適切とはいえない。
労働関係調整法は、労働争議の調整などに関する法律です。使用者の安全配慮義務を規定する法律ではありません。

覚えるポイント

• 使用者の安全配慮義務は、労働契約法に規定されています。
• 労働基準法は、労働時間、休憩、休日、賃金などの最低基準です。
• 産業メンタルヘルスでは、安全配慮義務、過重労働、ハラスメント、職場環境調整を関連づけて理解します。