37Q129｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

2、5

この問題のポイント

三つの計算書類の目的を区別する。資金収支は支払資金の増減、事業活動は純資産の増減、貸借対照表は期末時点の資産・負債・純資産を示す。

解説

社会福祉法人会計基準は、法人全体に加えて、社会福祉事業、公益事業、収益事業という事業区分の情報を計算書類に表示する仕組みを定める。複数の事業区分を営む本問の法人は、事業区分ごとの計算書類を作成する必要がある。また貸借対照表は会計年度末現在の資産、負債、純資産の状態を明瞭に示し、法人単位、事業区分、拠点区分の様式があるため、選択肢2と5が適切である。流動資産と流動負債の均衡を見るのは貸借対照表であり、事業活動計算書ではない。減価償却費は固定資産の取得価額を使用期間へ配分する費用で、資金収支計算書の定義ではない。介護保険の保険者は市町村・特別区で、国が利用者に代わり事業者へ全費用を直接支払うわけでもない。

選択肢の確認

1．事業活動計算書は、流動資産と流動負債のバランスを見て財務の健全性をチェックすることができる計算書類である。

誤り。流動資産と流動負債は貸借対照表に表示される。事業活動計算書は一会計期間の収益・費用による純資産の増減を示す。

2．社会福祉事業のほか、公益事業・収益事業を行う社会福祉法人は、法人全体とともに、事業区分ごとに計算書類を作成する必要がある。

正しい。会計基準は法人全体の計算書類に加え、社会福祉・公益・収益の事業区分別の情報を表示する計算書類を求めている。

3．資金収支計算書とは、毎年資産額を一定のルールで減額させ、その年のコストとして計上して作成した計算書類である。

誤り。この記述は減価償却の説明である。資金収支計算書は、会計期間中の支払資金の増加・減少と増減差額を明らかにする。

4．介護サービスの提供に要した費用は、利用者に代わって国から指定介護サービス事業者に支払われる。

誤り。介護保険の保険者は市町村・特別区で、保険給付分は市町村が利用者に代わって事業者へ支払えるのであり、国の直接支払ではない。

5．貸借対照表は、法人全体や事業区分、拠点区分の会計年度末における財務状況を明らかにする計算書類である。

正しい。貸借対照表は各区分について会計年度末現在の資産、負債、純資産を表示し、その時点の財政状態を明らかにする。

覚えるポイント

資金収支＝お金の動き、事業活動＝一期間の純資産増減、貸借対照表＝期末の財政状態。法人・事業・拠点の各区分も確認する。