38Q92｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、この時点におけるＡ市の子ども家庭課Ｂ職員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 アパートの大家をしているＣさんからＡ市の子ども家庭課に相談があった。「部屋を貸している外国籍の夫婦は子どもと3人で暮らしているが、就学年齢になっても子どもを小学校に通わせている様子がない。近隣との交流も乏しい様子である。このままで良いのか」というものだった。この相談を受け、Ｂが通訳とともに家庭訪問を行い、子どもと父母とに対面した上で、事情を聞いたところ、子どもは年齢相応の発達状況で健康上の問題もなく、室内も清潔であることがわかり、親子のやりとりも自然で、子どもには母国の通信教育を受けさせており、母親が学習指導をしているので就学の必要はないとの応答があって、通信教育の教材も見せてくれた。なお、この夫婦と子どもはほとんど日本語が話せないことがわかった。
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正解: 5
正答
5
この問題のポイント
外国籍の子どもの教育機会と、子ども家庭福祉機関による相談対応を切り分けます。通報を受けた職員は事実を確認した後、虐待と決めつけたり、本人・保護者の同意なく必要以上に情報を広げたりせず、相談者との見守り関係を保ちます。
解説
訪問で確認できたのは、子どもは健康で年齢相応に発達し、住環境と親子関係にも問題が見られず、母国の通信教育を受けているという状況です。外国籍の子どもが希望すれば、日本人の子どもと同様に公立学校へ無償で受け入れる取扱いであり、その制度を通訳を介して案内する余地はあります。しかし、設問は「この時点」の子ども家庭課職員として最も適切な対応を問います。現時点で直ちにネグレクトと断定したり、児童相談所へ送致すると威圧したりする根拠はありません。大家Ｃさんには、守秘義務に配慮して家庭の詳細を開示せず、訪問したことを伝え、今後の具体的な変化や気になる事情を連絡してもらうことで地域の見守りを継続する対応が妥当です。
選択肢の確認
1．日本国籍を有しない場合でも子どもに普通教育を受ける権利があることを説明し、近くの公立小学校への通学を勧める。
適切とはいえません。就学機会の情報提供は重要ですが、確認直後に一方的に通学を勧めるより、まず言語や家族の意向、教育状況を踏まえた対話が必要です。
2．学校に通学させていないことは、日本ではネグレクトになることを父母に説明し、児童相談所に送致することになると伝える。
誤り。外国籍の保護者には就学義務が課されておらず、通学していない事実だけでネグレクトと断定できません。訪問結果にも虐待を示す事情はありません。
3．子ども家庭課について説明し、教育委員会の関係課などと情報共有をしたい旨を伝える。
最も適切ではありません。支援機関の説明は有用でも、現時点で本人らの希望や必要性を確認しないまま関係機関との情報共有を進める提案は過剰です。
4．地域子育て支援拠点事業の対象として、子育て広場の利用を勧める。
誤り。地域子育て支援拠点は主に乳幼児と保護者の交流・相談等を行う場で、就学年齢の本児の教育課題に直接対応する制度ではありません。
5．Ｃさんの心配を払拭するために家庭訪問したことをＣさんに伝え、今後も何か気になることがあれば連絡するように依頼する。
正答。最も適切です。家庭の個人情報は明かさず、相談への対応を伝えて、地域からの継続的な見守りにつなげます。
覚えるポイント
外国籍の子どもには公立学校への受入れ機会を保障しますが、未就学だけで虐待と断定はできません。事実確認、守秘、本人・家族への丁寧な情報提供、地域の見守りを段階的に組み立てます。