38Q93第38回 社会福祉士国家試験 過去問

新カリキュラム(第37・38回)専門科目児童・家庭福祉

事例を読んで、次の記述のうち、母親の発言を受けた乳児院のA家庭支援専門相談員のこの時点での対応として、適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 乳児院に入所中のBさんは1歳である。出産直後に児童相談所が母親の同意を得て、乳児院への入所措置となった。母親(20歳)は、生活が落ち着くまでは月1回程度の頻度であったが、ここ半年程は週1回から2週に1回の面会を重ねている。最近、母親が面会の際に、Aに向かって「児童相談所から、はじめて取り組む養育であり、現実的に仕事と子育てとの両立は大変だろうと言われた」。続けて「でも、養子縁組は考えられないし、児童養護施設への措置変更も受け入れられない。2歳の誕生日までには引き取りたい」と発言した。

2つ選択
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正解: 2・3

正答

2、3

この問題のポイント

母親の「引き取りたい」という意思と、面会頻度が増えたという強みを起点に、家族再統合へ向けた現実的な支援を選びます。相談員が一方的に条件を課したり、母親が明確に否定した養子縁組や措置変更を直ちに勧めたりしないことが重要です。

解説

母親は当初より生活を整え、ここ半年は週1回から2週に1回の面会を継続し、2歳の誕生日までの家庭引取りを希望しています。家庭支援専門相談員はこの継続的な関わりを強みとして評価し、児童相談所等と連携しながら、養育力、住居、就労、利用可能な子育て支援などを具体的に確認し、母親と共に家族再統合の計画を作るのが適切です。また、家庭引取りを前提に、実親との面会交流を保ちながら家庭養育を経験できる養育里親について情報提供することも選択肢になります。乳児院の退所期限だけを急ぐのではなく、子どもの安全と安定、愛着関係、母親の意思をともに考えます。

選択肢の確認

1.保育所に通わせることが、家庭引き取りの条件になることが多いので、この機会で保育所を利用するための申し込みを促した。
誤り。保育所利用を一律の引取り条件のように扱うことはできません。まず家族の生活状況と支援ニーズを共に評価し、必要な社会資源を選びます。

2.定期的に面会に来ていることの評価を踏まえ、2歳の誕生日を目標に家族再統合に向けた取組を一緒にしてみないかと助言する。
正答。母親の努力と希望を尊重し、具体的な目標を共有して家族再統合への取組を協働する対応です。

3.親が家庭引き取りをすることを前提とし、面会交流ができる養育里親に関して説明した。
正答。実親との関係を維持しつつ家庭養育を確保する方法を情報提供し、将来の家庭引取りにつなげる選択肢になります。

4.養子縁組は子どもに安定した家庭を提供する制度であることを丁寧に説明し、国や自治体が作成している資料やパンフレットなどを提供した。
誤り。この時点で母親は養子縁組を明確に否定し、引取りを希望しています。まずその意思を受け止め、再統合の可能性を具体的に検討します。

5.小規模で家庭的な児童養護施設が増えていることを話して、児童養護施設への措置変更も選択肢の一つとして考えるように話した。
誤り。母親が拒否した措置変更を直ちに勧めるより、増えた面会と引取り希望を生かし、必要な支援と安全条件を共に整える段階です。

覚えるポイント

家族再統合は「親に戻す」だけでなく、子どもの安全と安定を中心に、面会、養育支援、里親等を組み合わせる過程です。本人・親の意思と既にできている行動を支援計画の資源にします。

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