Y2021M04E1Q1｜第2021年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

事業の種類、常時使用する労働者数、有害業務に従事する人数を順に確認します。本問では、衛生管理者の「専属」と、衛生管理業務に専ら従事する「専任」を区別することも重要です。

解説

運送業で常時250人の労働者を使用しているため、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。また、常時使用する労働者数が「200人を超え500人以下」の事業場では、衛生管理者を2人以上選任します。

運送業の衛生管理者は、第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者、又は医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどから選任します。したがって、2人とも第一種衛生管理者免許を有する者とすることができます。

一方、少なくとも1人を専任とするのは、常時1,000人を超える事業場、又は常時500人を超え、一定の有害業務に常時30人以上を従事させる事業場です。本問は250人なので、有害業務に従事する人数が示されていても、この人数要件の前提となる「常時500人を超える事業場」に該当しません。したがって、選択肢4が誤りです。

ひっかけポイント
「専属」はその事業場に所属すること、「専任」は衛生管理者の職務に専ら従事することです。似た言葉ですが、要件は別々に判定します。

選択肢の確認

1．総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
記述として正しい。
運送業では、常時100人以上の労働者を使用する事業場が総括安全衛生管理者の選任対象です。本問は250人です。

2．衛生管理者は、2人以上選任しなければならない。
記述として正しい。
常時使用する労働者数が200人を超え500人以下の場合、必要な衛生管理者は2人以上です。

3．衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
記述として正しい。
運送業では第一種衛生管理者免許を有する者を選任できるため、必要な2人をいずれもその免許を有する者とすることができます。

4．衛生管理者のうち少なくとも 1人を専任の衛生管理者としなければならない。
正答。記述として誤り。
本問の事業場は常時250人であり、少なくとも1人を専任としなければならない規模要件を満たしません。

5．衛生管理者のうち、1人は専属でない労働衛生コンサルタントを選任することができる。
記述として正しい。
衛生管理者を2人以上選任する場合、そのうち労働衛生コンサルタントである1人については、事業場に専属の者でなくても選任できます。

覚えるポイント

• 運送業で常時100人以上なら、総括安全衛生管理者が必要です。
• 200人超500人以下の事業場では、衛生管理者は2人以上必要です。
• 専任の衛生管理者が必要となる有害業務型の要件には、「常時500人を超える」という前提があります。
• 2人以上選任するときは、労働衛生コンサルタントである1人を専属でない者とすることができます。