Y2021M04E2Q4｜第2021年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

雇入時健康診断と定期健康診断では、検査項目を省略又は別の方法に代えられる条件が異なります。特に、年齢による聴力検査方法の取扱いは定期健康診断の規定であり、雇入時健康診断には適用されません。

解説

雇入時健康診断では、常時使用する労働者を雇い入れるとき、所定の全項目について医師による健康診断を行うのが原則です。ただし、雇入れ前3か月以内に医師の健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合は、対応する項目を省略できます。

雇入時の聴力検査は、年齢にかかわらず1,000Hz及び4,000Hzの音について行います。45歳未満の者のうち35歳及び40歳を除く者について、医師が適当と認める別の聴力検査で代えることができる規定は、定期健康診断に関するものです。

海外に6か月以上派遣した労働者を帰国後に国内業務へ就かせる場合は、一時的な就業を除き、海外派遣労働者健康診断が必要です。また、所轄労働基準監督署長への定期健康診断結果報告は、常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象です。雇入時健康診断の結果は、この定期報告の対象ではありません。

健康管理のポイント
「実施義務」「省略できる条件」「記録」「監督署への報告」を分けて管理します。健康診断結果は本人への通知や医師の意見聴取、必要な就業上の措置につなげます。

選択肢の確認

1．雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者がその健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
法令に違反していない。
雇入れ前3か月以内の健康診断結果を証明する書面が提出された場合、その健康診断の項目に相当する項目は省略できます。

2．雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び 40歳の者並びに 45歳以上の者に対しては、1,000Hz 及び 4,000Hz の音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
正答。法令に違反している。
雇入時健康診断の聴力検査は、年齢にかかわらず1,000Hz及び4,000Hzの音について行う必要があります。記述の年齢による代替方法は定期健康診断の取扱いです。

3．海外に 6か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。
法令に違反していない。
海外に6か月以上派遣した労働者を帰国後に国内業務へ就かせる場合、一時的な就業を除き、所定の健康診断を行います。

4．常時 50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
法令に違反していない。
常時50人以上の場合でも、雇入時健康診断の結果は定期健康診断結果報告の対象ではありません。ただし、健康診断個人票の作成・保存などは必要です。

5．常時 40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
法令に違反していない。
定期健康診断結果を監督署へ報告する義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に課されます。常時40人の事業場は対象外です。

覚えるポイント

• 雇入時健康診断では、年齢による聴力検査方法の代替はできません。
• 雇入れ前3か月以内の証明書があれば、対応項目を省略できます。
• 海外派遣期間が6か月以上なら、派遣前と帰国後の所定時点を確認します。
• 監督署への定期健康診断結果報告は、常時50人以上の事業場が対象です。