Y2021M04E2Q5｜第2021年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

ストレスチェック後の医師による面接指導について、対象者、申出、実施時期、記録、医師からの意見聴取の流れを確認します。面接指導は産業医だけに限定されず、法令上は医師が実施します。

解説

ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高く、実施者である医師等が面接指導を受ける必要があると認めた労働者が申出をした場合、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。

申出があった場合の面接指導は「遅滞なく」行い、行政上はおおむね1か月以内が目安とされています。面接指導後、事業者はその結果を所定事項とともに記録し、5年間保存します。これは健康診断個人票に記載するのではなく、面接指導結果として記録するものです。

さらに、事業者は面接指導を行った医師から、労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導後遅滞なく意見を聴きます。意見を勘案して、必要に応じ、労働時間の短縮、配置転換などの就業上の措置や職場環境の改善を検討します。

メンタルヘルス対応のポイント
面接指導の申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。衛生管理者は、個人情報を適切に扱いながら、申出窓口、産業医等との連携、事後措置の実施状況を確認します。

選択肢の確認

1．面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
誤り。
面接指導を行う者は医師ですが、当該事業場の産業医だけに限定されません。外部の医師へ委託することもできます。

2．面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
誤り。
事業者は面接指導結果について所定事項を記録し、5年間保存しますが、健康診断個人票に記載するものとは定められていません。

3．事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者であって、面接指導を受ける必要があると当該ストレスチェックを行った医師等が認めたものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、面接指導を行わなければならない。
正しい。
高ストレスで面接指導が必要と実施者に認められた労働者から申出があれば、事業者には医師による面接指導を実施する義務があります。

4．事業者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から 3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
誤り。
法令上は、申出後「遅滞なく」面接指導を行います。3か月以内という期限ではなく、おおむね1か月以内の実施が目安です。

5．事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から 3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
誤り。
医師からの意見聴取も、面接指導が行われた後「遅滞なく」行う必要があります。3か月以内ではなく、おおむね1か月以内が目安です。

覚えるポイント

• 高ストレスで面接指導が必要とされた労働者本人の申出が、法定面接指導の要件です。
• 面接指導を行う医師は、事業場の産業医に限定されません。
• 面接指導と医師の意見聴取は、いずれも遅滞なく行います。
• 面接指導結果の記録は5年間保存し、医師の意見を職場改善や就業上の措置につなげます。