Y2021M10E1Q24｜第2021年10月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

この問題では、2021年10月公表時点のストレスチェックについて、実施頻度、検査項目、結果通知、面接指導及び記録保存期間が問われています。

正しいのは、ストレスチェックで確認する三つの領域を示した選択肢3です。

解説

ストレスチェックは、労働者自身にストレスへの気付きを促し、職場環境改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とします。

実施頻度

2021年10月公表時点では、常時50人以上の労働者を使用する事業場で、1年以内ごとに1回、定期に実施する義務がありました。

6か月以内ごとではありません。

検査する三つの領域

ストレスチェックの調査票には、次の項目を含めます。

1．職場における心理的な負担の原因

仕事量、仕事の質、裁量、人間関係など、ストレス要因を確認します。

2．心理的な負担による心身の自覚症状

疲労、不安、抑うつ、身体愁訴などのストレス反応を確認します。

3．職場における他の労働者による支援

上司や同僚からの支援状況を確認します。

個人結果の通知

個人の結果は、実施者から労働者本人へ直接通知します。

衛生管理者や事業者へ当然に通知するものではありません。本人の同意なく、事業者が個人結果を取得することはできません。

医師による面接指導

高ストレス者全員に自動的に面接指導を行うわけではありません。

実施者が面接指導の必要を認めた高ストレス者が、事業者へ申出をした場合に、事業者は医師による面接指導を行います。

記録保存

面接指導結果について、実施年月日、労働者の氏名、医師の氏名、勤務状況、心身の状況、医師の意見などを記録し、5年間保存します。

3年間ではありません。

メンタルヘルス対応のポイント
個人結果の守秘、不利益取扱いの禁止、申出をしやすい体制を確保し、集団分析を職場環境改善へ活用します。

選択肢の確認

1．常時 50人以上の労働者を使用する事業場においては、6か月以内ごとに 1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。
誤り。
2021年10月公表時点では、ストレスチェックは1年以内ごとに1回、定期に行います。6か月以内ごとではありません。

2．事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。
誤り。
個人結果は労働者本人へ直接通知します。衛生管理者へ当然に通知するものではありません。

3．労働者に対するストレスチェックの事項は、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。
正しい。
ストレス原因、心身の自覚症状、職場の他の労働者による支援の三つが法定の検査領域です。

4．事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。
誤り。
高ストレス者のうち、実施者が必要と認め、本人が申出をした場合に面接指導を行います。全員へ自動的に行うものではありません。

5．事業者は、医師による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを 3年間保存しなければならない。
誤り。
医師による面接指導結果の記録は、3年間ではなく5年間保存します。

覚えるポイント

• 2021年10月公表時点では、常時50人以上の事業場で1年以内ごとに1回実施する。
• 検査領域は、ストレス原因、心身の反応、周囲の支援である。
• 個人結果は労働者本人へ直接通知する。
• 高ストレス者全員が自動的に面接指導を受けるわけではない。
• 面接指導結果の記録は5年間保存する。