Y2022M04E2Q9第2022年4月公表(第二種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

第二種関係法令労働基準法(有給休暇)

週所定労働時間が 25時間、週所定労働日数が 4日である労働者であって、雇入れの日から起算して 3年6か月継続勤務したものに対して、その後 1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の 1年間に全労働日の 8 割以上出勤したものとする。

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正解: 2

正答

2

この問題のポイント

この問題では、短時間労働者に対する年次有給休暇の比例付与を用います。

比例付与に該当するかを、次の順に確認します。

1.週所定労働時間が30時間未満か
2.週所定労働日数が4日以下か
3.継続勤務期間は何年か
4.出勤率が8割以上か

解説

1.比例付与の対象かを確認する

比例付与の対象となるのは、原則として次の条件を満たす労働者です。

  • 週所定労働時間が30時間未満
  • 週所定労働日数が4日以下又は年間所定労働日数が216日以下

問題文の労働者は、次のとおりです。

  • 週所定労働時間は25時間
  • 週所定労働日数は4日

したがって、比例付与の対象です。

2.継続勤務期間を確認する

継続勤務期間は3年6か月です。

週所定労働日数が4日の労働者に対する比例付与日数は、次のようになります。

  • 6か月は7日
  • 1年6か月は8日
  • 2年6か月は9日
  • 3年6か月は10日
  • 4年6か月は12日
  • 5年6か月は13日
  • 6年6か月以上は15日

3.出勤率を確認する

直前1年間の出勤率は8割以上です。

したがって、年次有給休暇の付与要件を満たします。

4.結論

週4日勤務で、継続勤務3年6か月の場合の比例付与日数は10日です。

ひっかけポイント
一般の労働者では3年6か月で14日ですが、この問題は週25時間、週4日勤務であるため、比例付与表を使用します。

衛生管理者としての実務ポイント
年次有給休暇の管理では、雇入れ日、基準日、週所定労働時間、週所定労働日数、勤続期間、出勤率を確認し、付与漏れを防ぎます。

選択肢の確認

1.8日
誤り。
週4日勤務の比例付与で8日となるのは、継続勤務1年6か月の場合です。問題文では3年6か月継続勤務しています。

2.10日
正しい。
週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日であるため比例付与の対象です。継続勤務3年6か月、出勤率8割以上では10日を付与します。

3.12日
誤り。
週4日勤務の比例付与で12日となるのは、継続勤務4年6か月の場合です。問題文の勤続期間より1年長い場合の日数です。

4.14日
誤り。
14日は、週所定労働時間が30時間以上など、一般の付与表を用いる労働者が3年6か月継続勤務した場合の日数です。この問題では比例付与を用います。

5.16日
誤り。
16日は、一般の付与表を用いる労働者が4年6か月継続勤務した場合の日数です。この問題の条件には該当しません。

覚えるポイント

  • 比例付与は、週所定労働時間30時間未満かを最初に確認する。
  • 週4日勤務で3年6か月継続勤務した場合は10日である。
  • 週4日勤務の比例付与は、7日、8日、9日、10日、12日、13日、15日と増える。
  • 年次有給休暇の付与には、原則として出勤率8割以上が必要である。
  • 一般の付与表と比例付与表を混同しない。

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