Y2022M10E2Q10｜第2022年10月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与日数を求める問題です。

週所定労働時間、週所定労働日数、継続勤務期間及び出勤率の順に条件を確認します。

解説

週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下である労働者には、週所定労働日数と継続勤務期間に応じて年次有給休暇が比例付与されます。

この労働者は週25時間・週4日勤務であるため、比例付与の対象です。また、3年6か月継続勤務し、直前1年間の出勤率も8割以上なので、週所定労働日数4日の比例付与表における「3年6か月」の欄を確認します。

週4日勤務者の付与日数は、継続勤務期間が6か月で7日、1年6か月で8日、2年6か月で9日、3年6か月で10日です。したがって、新たに与えなければならない年次有給休暇は10日です。

ひっかけポイント
週25時間だけを見て日数を決めるのではありません。比例付与の対象かを確認した後、週所定労働日数4日と継続勤務期間3年6か月を対応させます。

衛生管理者としての実務ポイント
年次有給休暇の管理では、基準日、所定労働日数、所定労働時間、継続勤務期間及び出勤率を記録に基づいて確認します。

選択肢の確認

1．8日
正答ではない。
週4日勤務者に対する8日は、継続勤務期間1年6か月の場合の付与日数です。

2．10日
正答。
週所定労働時間25時間、週所定労働日数4日、継続勤務期間3年6か月、出勤率8割以上の場合の比例付与日数は10日です。

3．12日
正答ではない。
週4日勤務者に対する12日は、継続勤務期間4年6か月の場合の付与日数です。

4．14日
正答ではない。
通常の労働者に対する継続勤務期間3年6か月の付与日数であり、この労働者の比例付与日数ではありません。

5．16日
正答ではない。
通常の労働者に対する継続勤務期間4年6か月の付与日数であり、この労働者の条件には該当しません。

覚えるポイント

• 比例付与の対象となる時間の基準は、週所定労働時間30時間未満である。
• 週所定労働日数4日の付与日数は、7、8、9、10、12、13、15日の順である。
• 週4日勤務で3年6か月継続勤務した場合は10日である。
• 年次有給休暇の付与には、原則として全労働日の8割以上の出勤が必要である。