Y2023M04E2Q3｜第2023年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

衛生委員会では、議長と委員になれる者の範囲、開催頻度及び議事記録の保存期間が問われます。

作業環境測定士を委員として指名できるのは、その者が当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している場合です。

解説

衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は事業場で事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者のうちから、事業者が指名した委員がなります。衛生管理者に限られるわけではありません。

委員には、衛生管理者、産業医及び当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者などを指名します。産業医は専属に限られず、法令に従って衛生管理者に選任されている非専属の労働衛生コンサルタントも委員に指名できます。

さらに、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を委員として指名できます。衛生委員会は毎月1回以上開催するようにし、重要な議事の記録は3年間保存します。

ひっかけポイント
委員会は「毎月1回以上」、重要な議事の記録は「3年間」です。選択肢5の5年間という数字に注意します。

衛生管理者としての実務ポイント
委員の資格や推薦手続を確認し、開催日、出席者、審議内容及び決定事項を記録します。議事の概要は労働者に周知します。

選択肢の確認

1．衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
記述としては誤り。
議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者のうちから指名します。衛生管理者に限定されません。

2．産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。
記述としては誤り。
衛生委員会の委員に指名できる産業医は、当該事業場に専属の者に限られません。

3．衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
記述としては誤り。
法令上の特例により衛生管理者として適法に選任されている労働衛生コンサルタントであれば、非専属であっても衛生管理者である委員として指名できます。

4．当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。
正答。記述として正しい。
当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士は、衛生委員会の委員として指名できます。

5．衛生委員会は、毎月 1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを 5年間保存しなければならない。
記述としては誤り。
毎月1回以上開催する点は正しいものの、重要な議事に係る記録の保存期間は3年間であり、5年間ではありません。

この問題では「正しいもの」を選ぶため、4が正答です。

覚えるポイント

• 議長は、原則として事業を統括管理する者などから指名する。
• 委員となる産業医は、専属に限られない。
• 当該事業場の労働者である作業環境測定士を委員に指名できる。
• 衛生委員会は毎月1回以上開催し、重要な議事の記録は3年間保存する。