Y2026M04E2Q6｜第2026年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、衛生委員会の構成、委員の指名、付議事項、開催頻度、記録保存が問われています。

衛生委員会は、労働者の健康障害防止や健康保持増進について調査審議する場です。

解説

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生委員会を設ける必要があります。

衛生委員会では、労働者の健康障害防止、健康の保持増進、労働災害の原因及び再発防止のうち衛生に関する事項などを調査審議します。

また、労働基準監督官から文書により指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することも付議事項に含まれます。

ひっかけポイント
委員を「誰が指名するか」、産業医が「専属に限られるか」、議事記録の「保存期間」は混同しやすいです。

衛生管理者としての実務ポイント
衛生委員会は、職場巡視の結果、健康診断結果の事後措置、長時間労働、メンタルヘルス、作業環境改善などを組織的に話し合う重要な場です。

選択肢の確認

1．衛生委員会の議長を除く委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない。
誤り。
衛生委員会の委員は、事業者が指名します。議長を除く委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて、事業者が指名します。「代表者が指名しなければならない」とする点が誤りです。

2．産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。
誤り。
衛生委員会の委員として指名する産業医は、当該事業場に専属の産業医に限られません。専属かどうかだけで委員指名の可否が決まるわけではありません。

3．当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することはできない。
誤り。
当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士である者を衛生委員会の委員として指名することは可能です。作業環境に詳しい者の知見は、衛生委員会での審議に役立ちます。

4．衛生委員会の付議事項には、労働基準監督官から文書により指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することが含まれる。
正しい。
労働基準監督官から文書により指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することは、衛生委員会の付議事項に含まれます。したがって、この記述は正しいです。

5．衛生委員会は、毎月1回以上開催し、全ての議事の概要を記録して、これを2年間保存しなければならない。
誤り。
衛生委員会は、毎月1回以上開催する必要があります。しかし、重要な議事に係る記録を作成し、保存期間は2年間ではなく3年間です。「全ての議事の概要」「2年間保存」とする点が誤りです。

覚えるポイント

• 衛生委員会は、常時50人以上の事業場で設置が必要。
• 委員は事業者が指名する。
• 産業医は、専属の産業医に限られない。
• 衛生委員会は毎月1回以上開催する。
• 重要な議事の記録は3年間保存する。