Y2022M04E2Q2｜第2022年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、衛生委員会について、次の事項が問われています。

• 議長となる者
• 労働者側委員の推薦
• 衛生管理者である委員
• 調査審議する事項
• 開催頻度と記録保存期間

衛生委員会では、身体的な健康障害だけでなく、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策についても調査審議します。

解説

衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場で設置する必要があります。

衛生委員会の議長

議長は、原則として次の者から事業者が指名します。

• 総括安全衛生管理者
• 事業場で事業の実施を統括管理する者
• これらに準ずる者

衛生管理者である委員の中から選ぶとする規定ではありません。

労働者側の推薦

議長以外の委員のうち半数は、次の者の推薦に基づいて、事業者が指名します。

• 過半数労働組合がある場合は、その労働組合
• 過半数労働組合がない場合は、労働者の過半数代表者

労働組合や過半数代表者が、委員を直接指名するわけではありません。

主な付議事項

衛生委員会では、次のような事項を調査審議します。

• 労働者の健康障害を防止するための基本対策
• 労働者の健康保持増進を図るための基本対策
• 労働災害の原因及び再発防止対策
• 長時間労働による健康障害防止対策
• 精神的健康の保持増進を図るための対策
• ストレスチェック制度に関する事項

開催と記録

衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにします。

議事で重要なものに係る記録は、5年間ではなく3年間保存します。

また、委員会の開催後は、議事の概要を労働者に周知する必要があります。

法令上のポイント
労働者側の委員は、労働組合等が直接指名するのではなく、その推薦に基づいて事業者が指名します。

衛生管理者としての実務ポイント
衛生委員会では、健康診断、長時間労働、メンタルヘルス、職場巡視、作業環境などの課題を共有し、具体的な改善策と担当者、期限を明確にします。

選択肢の確認

1．衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
誤り。
議長は、原則として総括安全衛生管理者、事業の実施を統括管理する者又はこれらに準ずる者から指名します。衛生管理者である委員の中から指名するという規定ではありません。

2．衛生委員会の議長を除く委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない。
誤り。
議長を除く委員の半数は、過半数労働組合又は労働者の過半数代表者の推薦に基づき、事業者が指名します。労働組合又は過半数代表者が直接指名するのではありません。

3．衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
誤り。
事業場に専属でない労働衛生コンサルタントであっても、適法に衛生管理者として選任されている場合は、衛生委員会の委員として指名できます。

4．衛生委員会の付議事項には、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することが含まれる。
正しい。
労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策は、衛生委員会が調査審議する事項に含まれます。メンタルヘルスケアやストレスチェック制度の実施体制なども関係します。

5．衛生委員会は、毎月 1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを 5年間保存しなければならない。
誤り。
毎月1回以上開催する点は正しいですが、議事で重要なものに係る記録の保存期間は5年間ではなく3年間です。

覚えるポイント

• 衛生委員会は、常時50人以上の全業種の事業場で必要である。
• 議長は、原則として事業の実施を統括管理する者などから指名する。
• 議長以外の委員の半数は、労働者側の推薦に基づいて事業者が指名する。
• 精神的健康の保持増進対策は、衛生委員会の付議事項である。
• 委員会は毎月1回以上開催し、重要な議事の記録は3年間保存する。