26PM10|第26回 精神保健福祉士国家試験 過去問
次の記述のうち、入院中の行動制限に関し、「精神保健福祉法」に基づく厚生労働大臣が定める基準として、正しいものを2つ選びなさい。 (注) 「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
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正解: 1・2
正答
1、2
この問題のポイント
精神科病院の行動制限は、尊厳と人権に配慮し、医療又は保護に欠くことのできない限度で、最も制限の少ない方法によります。通信・面会、隔離、身体的拘束、任意入院の規定を分けて判断します。
解説
厚生労働大臣が定める処遇基準では、通信・面会は患者と家族や地域との接触を保つ上でも、人権の観点からも重要で、原則自由です。その旨を患者や家族等に文書又は口頭で伝え、面会の機会も病状に応じてできる限り早期に与えます。任意入院者でも一定の場合に開放処遇を制限し得ます。12時間を超えない隔離も看護師だけで決定するものではなく、身体的拘束は指定医の判断と継続的な観察・頻回の診察を要します。
選択肢の確認
1.病状に応じて、できる限り早期に患者に面会の機会を与える。
正しい。面会の重要性に照らし、病状に応じて可能な限り早く機会を保障する取扱いです。
2.通信は基本的に自由であることを、患者や家族等に文書や口頭で伝える。
正しい。処遇基準は、通信・面会が基本的に自由であることを患者や家族等へ伝えるよう求めています。
3.任意入院では、閉鎖病棟で処遇することは禁止されている。
誤り。任意入院者でも、本人の同意や医療・保護上の必要性に基づく開放処遇の制限が認められる場合があります。
4.12時間を超えない隔離は、看護師の判断で実施できる。
誤り。12時間以下であっても隔離を看護師の独自判断だけで実施できるという基準ではなく、医師の判断を要します。
5.身体的拘束を実施中、医師の診察は毎日1回とされている。
誤り。身体的拘束中は指定医が頻回に診察し、医師が必要性を継続して評価するので、毎日1回だけという定めではありません。
覚えるポイント
通信・面会は原則自由、制限は必要最小限です。隔離と身体的拘束は要件・決定者・観察を区別し、最小化と早期解除を優先します。