第105回

105PM051|第105回 助産師国家試験 過去問

次の文を読み51〜53の問いに答えよ。Aさん(33歳、3回経産婦)はこれまで病院で出産しており、妊娠や分娩経過は順調であった。Aさんは、妊娠18週2日に自宅分娩を扱う開業助産師を初めて受診した。「今回は可能であれば自宅で出産し、家族みんなで経験を分かち合いたいと思います」と話し、自宅での出産を希望した。今回の妊娠経過も順調である。Aさんは夫(40歳、自営業)と子どもとの5人暮らしである。Aさんと会った際の助産師の最初の対応として適切なのはどれか。

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正解2

正答

2.自宅分娩に対する家族の同意の有無を確認する。

この問題のポイント

自宅分娩を希望して開業助産師を初めて受診した妊婦に、最初に何を確かめるかを問う問題です。自宅分娩は家族の生活の場で行われます。分娩中の役割分担から緊急搬送の判断まで、家族の協力が前提になります。「家族みんなで経験を分かち合いたい」はAさん本人の希望であり、家族の意思はまだ確認されていない点が判断の鍵です。

解説

問題文から読み取ること

  • Aさんは33歳の3回経産婦です。これまでは病院で出産し、経過は順調でした。自宅分娩は今回が初めてです。
  • 開業助産師への受診は妊娠18週2日が初めてです。助産師とAさん家族の間には、まだ何も取り決めがない段階です。
  • 「可能であれば自宅で」「家族みんなで経験を分かち合いたい」は本人の希望です。夫や子どもがどう考えているかは書かれていません。
  • 夫(40歳、自営業)と子ども3人の5人暮らしです。分娩の場となる自宅には、家族全員の生活があります。

自宅分娩が家族の協力を前提とする理由

自宅分娩では、病院や助産所での分娩と違い、家族が分娩環境をつくる当事者になります。家族が担う主な役割は次のとおりです。

  • 分娩場所の確保と物品の準備、分娩中の産婦への付き添い
  • 上の子どもの世話、子どもが出産に立ち会う場合の準備
  • 陣痛開始や破水のときに助産師へすぐ連絡すること(経産婦は分娩の進行が早い傾向があり、連絡の遅れが危険に直結します)
  • 異常時に医療機関へ搬送する際の同意と移動への協力
  • 産後の家事と育児の支援

家族、とくに夫が不安や反対の気持ちを抱えたままだと、分娩中に協力が得られないおそれがあります。搬送が必要になった場面で判断が遅れるおそれもあります。

自宅分娩には、慣れた環境で家族に囲まれて出産できるという利点があります。一方で、医療機関への搬送に時間がかかる、医療処置をすぐに行えないといった制約もあります。助産師はこの利点と危険性を本人と家族の両方に説明し、理解と合意を得てから受け入れを決めます。

対応の順序の考え方

初回受診で確かめるべき土台は次の2つです。

  • 医学的に自宅分娩が可能な対象か(妊娠経過、既往、合併症などのリスク評価)
  • 本人と家族が自宅分娩に合意し、協力体制や住環境を整えられるか

この土台が固まってから、嘱託医療機関での健診計画、予約、費用といった具体的な段取りに進みます。選択肢の中で土台にあたるのは、家族の同意の確認です。

「同意の有無を確認する」とは、反対する家族を説得することではありません。家族それぞれの思いを聞き取り、不安があれば説明や話し合いの機会をつくります。家族全体で意思決定できるよう支えることが助産師の役割です。

助産師は正常な妊娠・分娩を扱い、異常を認めたときは医師の診療を求めさせなければなりません(保健師助産師看護師法第38条。臨時応急の手当は除きます)。このため医療法は、助産所の開設者には嘱託医師と嘱託する病院または診療所を定めることを求めています。出張のみで業務を行う助産師にも、妊婦等の異常に対応する病院または診療所を定めることを求めています。日本助産師会の助産業務ガイドラインも、助産師が管理できる対象と医師と連携して管理すべき対象を区別して示しています。自宅分娩の計画は、こうした連携の枠組みの中で立てます。

選択肢の確認

1.嘱託医療機関での妊婦健康診査の実施時期について説明する。:医師と連携して妊娠経過を確認するために欠かせない説明ですが、自宅分娩を引き受けると決まった後の管理計画にあたります。家族の同意やリスク評価を確かめないうちに説明すると、自宅分娩を前提に話が進んでしまいます。家族の同意が確認され、受け入れの方向が決まった段階で行う対応です。

2.自宅分娩に対する家族の同意の有無を確認する。:正答。自宅分娩は家族の生活の場で行われ、分娩中の付き添い、上の子どもの世話、緊急時の連絡と搬送への協力を家族が担います。Aさんの言葉は本人の希望にとどまり、夫や子どもの意思はまだ分かりません。そのため、具体的な説明や手続きに入る前にまず確認します。

3.自宅分娩の予約の手続きを行う。:予約の手続きは、自宅分娩が医学的に可能かの評価と、家族の同意・協力体制の確認を経てから行います。最初の段階で予約を受けると、後から家族の反対やリスクが分かったときに計画を立て直すことになります。本人と家族の十分な理解に基づく意思決定にもなりません。

4.自宅分娩の費用を説明する。:費用も自宅分娩を選ぶうえで必要な情報で、出産育児一時金が自宅分娩でも支給されることなどを伝えます。ただし費用は、家族の同意と受け入れの可否が固まった後に具体的に説明する内容です。最初の対応として優先するものではありません。

覚えるポイント

  • 自宅分娩を受け入れる土台は「正常な経過が見込まれること」と「本人と家族の合意・協力体制」の2つです。
  • 本人が「家族みんなで」と話していても、家族が同意しているとは限りません。家族の意思は直接確認します。
  • 手続き、費用、健診計画などの具体的な段取りは、合意とリスク評価の後に進めます。
  • 助産師には、異常を認めたら医師の診療を求めさせる義務があります(保健師助産師看護師法第38条)。医療法は、助産所に嘱託医師と嘱託医療機関、出張のみの助産師に異常に対応する医療機関を定めることを求めています。
  • 経産婦は分娩の進行が早い傾向があります。自宅分娩では、連絡と搬送の手順を家族と具体的に共有しておくことが重要です。

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