106AM052｜第106回 助産師国家試験 過去問

正答

3．ファミリーサポートセンターの利用を勧める。

この問題のポイント

新生児訪問で母親から受けた、育児と家事の手が足りないという相談に、どの子育て支援サービスが合うかを問う問題です。Aさんには虐待や養育困難をうかがわせる所見がありません。夫の手を借りにくいなかで、手のかかる2歳の長女と新生児の世話が重なっています。とくに夕方は夕食の支度まで加わり、人手が足りないことが困りごとの中心で、各事業の対象と内容を区別してニーズに見合った強さの支援を選べるかが問われています。

解説

問題文から読み取れること

• Aさんは35歳の経産婦で、正常分娩で出産しています。児は3,000gの男児で、母児ともにリスクを示す記載はありません。
• 家族は夫、長女のBちゃん（2歳2か月）、新生児の4人暮らしです。夫は仕事が忙しく帰宅が遅く、祖父母などの支援者の記載はありません。
• 困りごとは「予想よりBの世話に手がかかります」「夕方は赤ちゃんの世話と夕食の支度で精一杯です」の2点です。長女に手がかかること自体は、時間帯を限った話ではありません。負担が最も集中しているのは、夫が不在で、長女の世話・新生児の世話・夕食の支度が重なる夕方です。
• Aさんは自分から「どうしたらいいですか」と相談しており、支援を求める力があります。身近な手助けは少ないものの、強い不安や孤立感、抑うつ症状、児への否定的な感情、不適切な養育を示す記載はありません。

2歳児は自我が育ち、自己主張が強くなる時期です。きょうだいが生まれると、赤ちゃん返り（退行）もよく見られます。そのため、上の子に手がかかること自体は珍しくありません。ただし、産後1か月に満たない時期に疲労が積み重なると、母親の心身の不調につながるおそれがあります。助産師には、この負担を具体的に軽くする方法を早めに示すことが求められます。必要なのは知識や助言よりも、負担が集中する時間帯に長女の世話を担ってくれる人手です。

ファミリー・サポート・センター事業とは

正式名称は子育て援助活動支援事業で、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つです。実施主体は市町村です。

• 援助を受けたい人（依頼会員）と援助を行いたい人（提供会員）が会員登録します。センターのアドバイザーが両者を仲介・調整する、地域住民どうしの相互援助の仕組みです。
• 主な援助内容は、保育施設等への送迎、保育施設の開始前・終了後の預かり、保護者の外出時や急用時の子どもの預かりなどです。
• 有償で、短時間から利用できます。提供会員は所定の講習を受けて活動します。
• 対象年齢、利用条件、料金は市町村ごとに異なります。利用には事前の会員登録と打ち合わせが必要です。

Aさんの場合、負担が集中する夕方に長女を預かってもらえば、その時間を新生児の世話や夕食の支度に充てられます。長女が保育施設に通っていれば、送迎を頼むこともできます。提供会員の都合が合えば、外出時の預かりなど必要な時間帯に合わせて依頼できるのも利点です。地域の人とつながるきっかけにもなり、夫の帰宅が遅い家庭の孤立予防にも役立ちます。

支援の「強さ」を見極める

子育て支援には段階があります。どの家庭でも使える一般的な支援から、家庭での養育が困難な場合や特別な支援が必要な家庭に向けた支援までです。

• 講演会や育児教室は、知識の提供や交流の場です。
• ファミリー・サポート・センターは、一般の家庭が必要なときに使える実際の人手です。
• 養育支援訪問事業は、養育支援が特に必要と判断された家庭への訪問支援です。
• トワイライトステイは、保護者が不在で家庭養育が困難な場合の施設での預かりです。

養育上のリスクがうかがえない家庭の具体的な困りごとには、まず、その内容と時間帯に合った一般的な支援を紹介するのが原則です。選択肢2・3・5の事業は、いずれも子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、市町村が実施します。同じ枠組みの中で、対象と内容がどう違うかを区別しておくことが大切です。

訪問でのその他の関わり

あわせて、次のような関わりも有用です。

• 夫と家事・育児の分担や帰宅時間について話し合えるよう支えます。出生時育児休業（産後パパ育休）などの制度の活用を夫婦で検討するのも一案です。
• 作り置き、惣菜、宅配などで夕食の準備を簡単にする工夫を一緒に考えます。
• 長女が甘えられる時間を意識してつくるよう助言します。
• 日中も長女の世話の負担が大きい場合は、一時預かり事業も紹介できます。保育所などで一時的に子どもを預かる事業です。

また、新生児訪問は母子保健法第11条に基づく訪問指導で、新生児とは出生後28日を経過しない乳児を指します。訪問では、母親の睡眠・疲労・抑うつ症状も評価します。抑うつのスクリーニングにはエジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）がよく用いられ、日本語版では9点以上で産後うつ病の可能性を考えます。支援の必要度が高いと判断した場合は、保健センターと連携して、より手厚い支援につなぎます。

なお、出題当時は、子育て世帯訪問支援事業はまだ児童福祉法上の事業として施行されていませんでした。現在は、2024年4月施行の改正児童福祉法でこの事業が新設されています。家事・育児に不安や負担を抱える家庭を訪問し、家事・育児を支援する事業です。本問は、出題当時の制度と示された選択肢に基づいて判断します。

選択肢の確認

1．子育て講演会への参加を勧める。：子育て講演会は、育児に関する知識や考え方を学ぶ場です。長女と新生児の世話や夕食の支度が重なることによる人手不足を、直接軽くするものではありません。産後1か月に満たない時期に、新生児と2歳児を連れて会場へ出向くこと自体も負担になります。育児の方針に迷っている、知識を得たいという相談であれば選択肢になり得ますが、本問のニーズとは合いません。

2．養育支援訪問事業の利用を勧める。：養育支援訪問事業は、児童福祉法に基づき市町村が行う事業です。乳児家庭全戸訪問事業などで把握された、養育支援が特に必要な家庭が対象です。具体的には、特定妊婦、産後うつ状態や育児ストレスなどで子育てに強い不安や孤立感を抱える家庭、虐待のおそれがある家庭などです。こうした家庭に、保健師・助産師などの専門職が相談・指導を行い、ヘルパーなどが育児・家事援助を行います。一般の家庭が自ら申し込んで使うサービスとは異なり、市町村が支援の必要性を判断して実施します。家事援助を含むため「手が足りない」に合いそうに見えますが、Aさんには養育困難や虐待リスクをうかがわせる所見がありません。訪問で強い抑うつや不安、児への否定的な感情などが把握された場合に、保健センターと連携して検討する支援です。

3．ファミリーサポートセンターの利用を勧める。：正答。地域の提供会員が有償で短時間の預かりや送迎を担う、相互援助の仕組みです。負担が集中する夕方をはじめ、必要な時間帯に長女の預かりや送迎を頼めば、新生児の世話や夕食の支度に手を回せるようになります。一般の子育て家庭が自ら申し込んで使える支援であり、困りごとの内容・時間帯・深刻度のいずれにも見合っています。

4．2歳児を対象とした自治体の育児教室を紹介する。：2歳児の育児教室は、発達の特徴や関わり方を学んだり、親子で交流したりする場です。長女への関わり方のヒントは得られても、長女と新生児の世話や夕食の支度が重なる負担そのものは減りません。開催日時も決まっており、生後間もない児を連れて参加するのは容易ではありません。長女の赤ちゃん返りへの対応に悩んでいる、同年代の子をもつ親とつながりたいといった状況で役立つ支援です。

5．夜間養護等事業〈トワイライトステイ事業〉の利用を勧める。：夜間養護等事業は、ショートステイとともに子育て短期支援事業を構成する事業です。保護者が仕事などの理由で平日の夜間や休日に不在となり、家庭での養育が困難な場合に使います。児童養護施設などで児童を預かり、生活指導や食事の提供を行います。Aさんは夕方も在宅して子どもを養育しており、「保護者が不在」という利用の前提に当たりません。長女を施設で預かるこの事業は、日々の育児と家事の負担を軽くしたいというニーズに対して過大な支援です。

覚えるポイント

• ファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援事業）は、依頼会員と提供会員による地域の相互援助です。アドバイザーが仲介し、市町村が実施します。有償で、送迎や短時間の預かりを担います。
• 養育支援訪問事業は、養育支援が特に必要な家庭が対象です（特定妊婦、産後うつ状態や育児ストレスで強い不安・孤立感を抱える家庭、虐待リスクのある家庭など）。専門職による相談・指導や、ヘルパーなどによる育児・家事援助を行います。
• 子育て短期支援事業は、ショートステイ（短期入所生活援助事業）とトワイライトステイ（夜間養護等事業）の2つです。保護者の病気や仕事などで家庭での養育が一時的に困難なときに、児童養護施設等で子どもを預かります。
• 新生児訪問（母子保健法、新生児は出生後28日未満）と、乳児家庭全戸訪問事業（児童福祉法、生後4か月までの全家庭）を区別しておきます。いずれも市町村が実施します。
• 支援は、困りごとの内容・時間帯・深刻度に合わせて選びます。養育上のリスクがうかがえない家庭の「手が足りない」には、知識の提供ではなく、一般の家庭が使える実際の人手を紹介します。