108AM020｜第108回 助産師国家試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

妊婦健康診査の公費助成は市区町村が実施し、全国で標準的な14回以上の受診機会が確保されている。

解説

妊婦健康診査は母体と胎児の異常を早期発見するため継続受診が必要で、市区町村が地方財政措置等を活用して受診票を交付する。国が全額を直接負担する制度ではなく、検査項目や助成額は自治体で差がある。多胎妊婦には単胎より受診回数が増えることを踏まえた追加助成を行う自治体があるため、同額と一律に断定できない。全国の市区町村で妊婦1人当たり14回以上の公費負担が実施されている。転居時は受診票交換手続を案内する。

選択肢の確認

1．国が全額公費負担している。：実施主体は市区町村で、国が全額を直接公費負担する仕組みではない。
2．妊婦1人当たりの公費負担額は全国一律である。：助成額や対象検査は自治体ごとに差があり、全国一律ではない。
3．多胎と単胎の妊婦健康診査の公費負担額は同じである。：多胎では健診回数増加に応じた追加助成があり得るため、単胎と同じとは限らない。
4．全市区町村で妊婦1人当たり14回以上の公費負担をしている。：全市区町村で標準的な妊婦健康診査14回以上の公費負担が行われている。

覚えるポイント

妊婦健診助成は『市区町村・14回以上・内容や金額は自治体差・多胎は追加支援』で整理する。