108PM052｜第108回 保健師国家試験 過去問

正答

3．仕事内容

この問題のポイント

治療と仕事の両立支援で、就業の可否と配置（就業上の措置）を判断するために最も欠かせない情報を問う問題です。問題文には、本人の希望（休職せず働きたい）と主治医の見立て（悪心など体調不良はあるが軽作業可能）がすでに示されています。まだ分からないのは、Aさんの実際の業務がその「軽作業」の範囲に収まるかどうかです。そのため、業務の具体的な中身が最優先の情報になります。

解説

まず、問題文から判断の材料を整理します。

• 本人の意思：化学療法中も休職せずに働きたい
• 医学的な見立て：主治医は「悪心など体調不良になることはあるが、軽作業可能」と説明している
• 職場の意見：店長は「仕事はチームで分担するので、しばらく休職を」と考えている
• 治療の予定：3週ごと6クール（おおよそ4か月）の化学療法

設問が求めているのは「就業の可否」と「適正な配置」の判断です。これは次の2つを照らし合わせて決めます。

• 健康状態からみて、何ができて何を避けるべきか
• その人の業務が、実際に何を求めているか

前者は主治医の意見として示されています。一方、後者は「店舗で販売の仕事」とあるだけで、具体的な中身が分かりません。本人は働けると考え、店長は休ませたほうがよいと考えています。この食い違いは、業務の具体像を共有しないまま判断していることから生じていると読み取れます。

厚生労働省が2016年に示した治療と仕事の両立支援のガイドラインでは、次の流れが示されています。

• 労働者本人が、業務内容、作業環境、勤務形態や勤務時間、通勤方法などの勤務情報を、事業者の支援を受けて主治医に提供する
• 主治医が勤務情報をふまえて、就業継続の可否、望ましい就業上の措置、治療への配慮について意見を出す
• 事業者が主治医の意見について産業医などの意見を聴き、本人の意見も聴いたうえで、就業の可否、就業上の措置、治療への配慮の内容を決める。必要に応じて、これらをまとめた両立支援プランを作る

ここでいう就業上の措置は、作業の転換、労働時間の短縮、就業場所の変更（配置転換）など、業務そのものの調整を指します。これに対して治療への配慮は、通院時間の確保、定期的な休暇の取得、休憩場所の確保など、治療を受けながら働き続けるための配慮です。ガイドラインは両者を分けて示しているので、通院のための休暇は就業上の措置ではなく、治療への配慮に当たると整理しておきましょう。

主治医は職場の様子を知らないため、「軽作業可能」は一般的な目安にとどまります。店舗での販売には、次のような要素があります。

• 長時間の立ち仕事
• 品出しや在庫の運搬での重い物の扱い
• レジや接客
• 早番・遅番などのシフト
• 休憩の取りやすさ、通勤

このうちどれが軽作業に当たり、どれが当たらないかは、業務内容を聞かなければ判断できません。

化学療法中の体調にも周期があります。一般に、投与直後の数日は悪心や倦怠感が強くなります。投与後1〜2週ごろには白血球（特に好中球）が減って感染しやすくなり、その後回復して次の投与を迎えます。業務内容が分かれば、体調の変化に合わせて次のような対応を組み立てられます。

• 重い物を扱う作業や長時間の立ち仕事を外し、座ってできる業務を中心にする（作業の転換）
• 体調が落ちやすい時期は勤務時間を短くする（労働時間の短縮）
• 投与日とその直後に休暇を取れるようにする（治療への配慮）
• 白血球が下がる時期には、接客の場面で手洗いやマスクなどの感染予防を徹底する

店長のいう「チームで分担」も、全面的な休職ではなく、一部の業務だけを分担して就業を続ける形にできる可能性があります。

本社の保健師が本人と店長の両方と面談するのは、本人が感じている負担と職場が想定している業務のずれを確かめるためです。そのうえで、本人の同意のもとで主治医や産業医と情報をつなぎます。

なお、病名や治療内容は個人情報保護法の要配慮個人情報に当たります。取得には原則として本人の同意が必要で、職場で扱う範囲は就業上の措置や治療への配慮に必要な最小限にとどめます。上司にどこまで伝えるかも本人と相談して決めます。

両立支援は、本人の申出と意思を尊重して進めるものです。業務との適合を確かめないまま一律に休職させることも、本人の希望だけで無理な業務を続けさせることも適切ではありません。

選択肢の確認

1．術式：乳癌の手術には、乳房部分切除か乳房切除か、腋窩リンパ節郭清を行ったかなどの違いがあります。郭清後は患側の腕にリンパ浮腫が起こりやすいため、重い物を長く持つ作業を控えるといった就業上の措置につながることはあります。しかし、この情報は業務に重い物の運搬が含まれるかが分かって初めて意味をもちます。また、Aさんの今後の就業を左右するのは、手術よりもこれから始まる化学療法の影響です。医学的な評価は主治医が「軽作業可能」という意見にまとめているため、職場側が手術の方法を最優先で集める必要はありません。

2．経済状況：収入や家計の事情は、Aさんが働き続けたい理由の一つかもしれません。本人の意向を理解したり、健康保険の傷病手当金や高額療養費制度などの社会資源を紹介したりするうえでは役立ちます。しかし、就業の可否や配置は健康状態と業務の適合で判断するものです。家計の事情によって、負担の大きい業務を続けさせたり、逆に休職させたりすることはありません。支援の背景として把握する情報という位置づけです。

3．仕事内容：正答。主治医の「軽作業可能」という意見を、Aさんの実際の職務にあてはめるために欠かせない情報です。立ち仕事の時間、重い物の運搬、接客の頻度、シフトや勤務時間、休憩の取りやすさ、通勤などが分かれば、業務を3つに切り分けられます。そのまま続けられる業務、同僚と分担する業務、時間や日程を調整すべき業務です。これにより、休職が必要かどうかも根拠をもって判断できます。両立支援のガイドラインでも、業務に関する情報を主治医に提供して意見を得ることが出発点とされています。

4．職場の人間関係：上司や同僚の理解と協力は、業務の分担や体調不良時の交代を実行する段階で大切です。店長の発言からも、職場の受け止めを確認する必要はあります。しかし、これは決めた措置を円滑に進めるための環境要因です。Aさんがどの業務を担えるかという、就業の可否や配置の判断に直接使う情報ではありません。関係の良し悪しによって就業の可否が決まるわけではない点を押さえましょう。

5．予定している抗癌薬名：抗癌薬は種類によって副作用の出方が異なるため、体調の見通しを立てる参考にはなります。例として、タキサン系では手足のしびれなどの末梢神経障害、アントラサイクリン系では強い悪心や脱毛がよく知られています。しかし、実際にどの症状がどの程度出るかは個人差が大きく、就業上の判断は薬の名称ではなく、症状と業務の突き合わせで行います。その医学的な見立ては主治医が意見として示すものです。治療内容は要配慮個人情報でもあるため、職場側が薬剤の名称を優先して集める必要はありません。

覚えるポイント

• 就業の可否・配置は「健康状態（主治医・産業医の意見）」「業務内容」「本人の意思」の3つを照合して決めます。医学情報だけでは配置は決まりません。
• 両立支援の流れは、本人が勤務情報を主治医へ提供 → 主治医の意見（就業継続の可否・望ましい就業上の措置・治療への配慮）→ 産業医等の意見聴取 → 事業者が本人の意見も聴いて就業上の措置と治療への配慮を決定し、必要に応じて両立支援プランを作成、です。
• 就業上の措置は業務そのものの調整で、作業の転換、労働時間の短縮、就業場所の変更（配置転換）などです。治療への配慮は、通院時間の確保、定期的な休暇の取得、休憩場所の確保などで、両者は区別します。休職は選択肢の一つであり、一律に休ませるものではありません。
• 化学療法中は、投与直後の悪心・倦怠感、投与後1〜2週ごろの骨髄抑制による感染リスクなど、体調が周期的に変わります。立ち仕事、重い物の運搬、不特定多数との接触が、調整を検討する対象になりやすい業務です。
• 病歴や治療内容は要配慮個人情報です。取得は本人の同意を得て行い、職場で扱う範囲は必要最小限にし、上司への共有範囲も本人と相談します。
• 「判断に必要な情報」を問う問題では、判断に直接使う情報を選びます。経済状況や人間関係は支援の背景として重要ですが、判断の前提ではありません。