109AM043｜第109回 保健師国家試験 過去問

正答

1．子育て支援センターの利用

この問題のポイント

2か月後の相談会で離乳食の不安は解消しましたが、「これからも子どもの成長とともに、不安なことが出てきそう」「今も相談できる友達がいない」という新しい課題が語られています。この問題は、子どもの成長に合わせて継続して利用でき、同じ立場の親との交流と相談の両方が得られる地域の社会資源を選べるかを問うています。鍵は、Aさんの課題を「専門職に相談する機会が足りない」ではなく、「身近に支え合える仲間がいない（ソーシャルサポートの不足）」と読み取ることです。笑顔がみられ、長女の成長も順調で、緊急性の高いリスクを示す情報がないことも、この判断の前提になります。

解説

問題文から読み取る手がかり

• 結婚を機に隣のB市へ転居しているため、住んでいる地域に知り合いが少ないと考えられます。
• 初めての育児で、長女は現在7か月です。これから歩行、幼児食、言葉、しつけ、集団生活など、新しい課題が次々に出てくる時期です。
• 2か月後には離乳食の不安が解消して笑顔がみられ、長女も順調に成長しています。困りごとに合った支援が得られれば、自分で乗り越えていける力があることがうかがえます。
• 「これからも子どもの成長とともに、不安なことが出てきそう」という発言から、一時的な支援ではなく、継続して頼れる場が必要です。
• 「友達づくりが苦手」「相談できる友達がいない」という発言から、足りないのは同じ立場の仲間とのつながりです。本人に苦手意識があるため、自然に関係が生まれる仕掛けのある場が向いています。

必要な知識：子育て支援センター（地域子育て支援拠点事業）

地域子育て支援拠点事業は、児童福祉法に規定された事業で、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業の一つとして市町村が実施します。かつての地域子育て支援センター事業などを再編したもので、その拠点は現在も「子育て支援センター」と呼ばれることが多くあります。背景には、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育て中の親が孤立し、不安や負担感を抱えやすくなったことがあります。主な対象はおおむね3歳未満の乳幼児とその保護者で、親子が気軽に集える場として整備されています。基本事業は次の4つです。

• 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
• 子育て等に関する相談・援助の実施
• 地域の子育て関連情報の提供
• 子育ておよび子育て支援に関する講習等の実施

拠点は保育所や公共施設の一角、児童館などに設けられています。週に複数日開いていて、予約なしで自由に立ち寄れるところが多いのが特徴です。職員が親子に声をかけて親同士をつなぐため、友達づくりが苦手な人でも少しずつ顔なじみを増やしていけます。日常の小さな悩みを身近な職員に相談でき、必要に応じて保健師などの専門職や他の支援にもつないでもらえます。幼児期まで利用を続けられるので、成長に伴って出てくる不安にもその都度対応できます。

正答に至る判断

保健師の支援のゴールは、専門職がいつまでも関わり続けることではありません。Aさんが地域の中で支え合える関係をもち、自分の力で育児を続けられるようにすることです。Aさんに欠けているのは、同じ月齢の子をもつ親から得られる情緒的サポート（共感・安心感）と情報的サポート（体験にもとづく具体的な情報）です。交流と相談の機会を日常的に得られる子育て支援センターは、この課題に直接応えられる資源です。そこにつなぐことは、孤立を防ぎ、不安が深まる前に地域で支える予防的な支援にもなります。

ただし、この判断は、緊急性の高いリスクがないというアセスメントを前提にしています。孤立は産後うつや児童虐待のリスク要因でもあります。厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」でも、親族や地域社会から孤立した家庭が養育環境のリスク要因に挙げられています。Aさんは離乳食の不安が解消して笑顔がみられ、長女の成長も順調で、抑うつや不適切な養育をうかがわせる情報はありません。そのため、仲間づくりの場につなぐ判断が妥当になります。もし孤立に抑うつ症状や虐待リスクが重なっていれば、家庭訪問、医療機関の受診の勧め、養育支援訪問事業など、専門職による個別支援を優先します。そのうえで、並行して地域の社会資源につなぎます。産後の抑うつのスクリーニングにはEPDS（エジンバラ産後うつ病質問票）が用いられ、日本語版では合計9点以上が目安です。

実践では、名前を伝えるだけでは不十分です。場所、開設時間、雰囲気を具体的に紹介します。初回の利用に不安があれば、見学の機会を一緒に考えます。本人の同意を得てセンター職員と情報を共有し、迎え入れの声かけを頼むなどの工夫をして、確実に「つなぐ」ことが大切です。

選択肢の確認

1．子育て支援センターの利用：正答。日常的に立ち寄れる交流の場で、職員の橋渡しによって同じ立場の親と関係をつくりやすく、育児の相談や地域の子育て情報も得られます。幼児期まで継続して利用できるため、「成長に伴ってこれからも出てくる不安」と「相談できる友達がいないこと」というAさんの2つの訴えの両方に応えられます。

2．乳児相談会への参加の継続：B市の乳児相談会は月1回の開催で、名称のとおり乳児（1歳未満）が対象と考えられます。7か月の長女は、あと5か月ほどで対象から外れる見込みです。内容は身体計測と専門職への相談が中心で、参加者どうしの交流の機会はあるものの、頻度が低くなっています。実際、Aさんは参加していても「今も相談できる友達がいない」と話しています。成長の確認や相談の機会として参加を続けることは有益で、併用してもかまいません。ただし、今回Aさんが語った課題に対して勧める内容としては不十分です。

3．保健師による電話相談の利用：電話相談は、不安をその場で専門職に相談できる個別支援です。困ったときの手段として伝えておくことには意味があります。抑うつ症状や虐待リスクがうかがえる場合には、電話や家庭訪問による専門職の個別支援が優先されます。しかし今のAさんには、そうしたリスクを示す情報がありません。保健師との1対1の関係だけでは、同じ立場の親との仲間づくりにはつながりません。専門職への相談だけに頼る形が続くと、地域の中で支え合う関係を自ら築くという目標から遠ざかってしまいます。

4．近所の乳幼児が遊べる公園の利用：公園は誰でも使える身近な場ですが、出会いは偶然に左右されます。間を取りもつ職員もいないため、友達づくりが苦手と自覚しているAさんが、自分から関係をつくるのは難しい環境です。相談機能はなく、利用は天候にも左右されます。まだ歩行前の7か月の長女にとっては、遊べる内容も限られます。ある程度つながりができた後に、知り合った親子と一緒に使う場としては役立ちます。

覚えるポイント

• 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）の基本4事業は、交流の場の提供と交流の促進・相談援助・情報提供・講習等の実施です。主な対象はおおむね3歳未満の乳幼児とその保護者で、市町村が実施します。
• 孤立の訴えへの対応は、訴えの内容だけで決めず、リスクのアセスメントを踏まえて決めます。産後うつ、虐待リスク、育児困難などの緊急性がない場合は、同じ立場の親と継続的に交流できる場（ピアサポート）につなぎます。そうして、地域で支え合いながら自立して育児を続けられるようにします。
• 孤立は産後うつや児童虐待のリスク要因でもあります。抑うつ症状（EPDS日本語版で合計9点以上など）や虐待リスクが重なる場合は、家庭訪問、受診の勧め、養育支援訪問事業など、専門職による個別支援を優先します。そのうえで、並行して地域の社会資源につなぎます。
• 社会資源を比べるときは、対象年齢、開催頻度、継続性、交流を促す仕掛けの有無、相談機能の有無という観点で整理します。
• ファミリー・サポート・センター事業との混同に注意します。この事業は、援助を受けたい人と行いたい人が会員となる相互援助活動（預かりや送迎など）で、親同士の交流の場ではありません。子育て世代包括支援センター（母子保健法上の名称は母子健康包括支援センター）は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談支援の拠点で、出題当時の制度です。現在は、2024年4月施行の改正児童福祉法により、子ども家庭総合支援拠点と一体化したこども家庭センターの設置が市町村の努力義務になっています。