110PM030｜第110回 保健師国家試験 過去問

正答

3、4

この問題のポイント

歯科口腔保健は、乳幼児期から高齢期までの各段階に応じて進められ、平成23年施行の専門法で基本的枠組みが示された。

解説

口腔の健康は食べる、話す、生活の質を保つことに関わる。そのため施策は、学齢期の齲歯予防、成人期の歯周病予防、高齢期の口腔機能維持など、生涯を通じた取組として展開される。平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、予防、定期的な歯科検診、障害者・要介護者への配慮等が推進された。調査頻度や健診の法的性格、国民健康づくり対策の時期は正確に区別する。

選択肢の確認

1．歯科疾患実態調査は3年ごとに実施されている。：誤り。平成23年（2011年）調査までは6年ごとに実施され、その後は平成28年（2016年）、令和4年（2022年）に実施された。3年ごとの患者調査と混同しない。なお、出題後の令和6年（2024年）調査からは原則4年ごとの実施とされている。
2．健康増進法によって歯周疾患検診が義務化された。：誤り。健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として、市町村が実施するよう努める検診であり、実施は努力義務である。住民全員に受診義務があるという意味でもない。
3．ライフステージごとの歯科口腔保健事業の推進が図られている。：乳幼児期から高齢期まで生涯を通じて進める歯科口腔保健施策の考え方に合う。
4．平成23年（2011年）に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行された。：歯科口腔保健施策の基本枠組みを定めた法律と施行年の正しい組合せである。
5．第1次国民健康づくり対策の課題の1つとして歯の健康が取り上げられた。：誤り。「歯の健康」を9分野の一つとして目標を設定したのは、平成12年（2000年）に始まった第3次国民健康づくり対策である健康日本21である。「健康日本21の第1次」と、昭和53年（1978年）開始の「第1次国民健康づくり対策」を区別する。

覚えるポイント

歯科保健は「ライフステージ別」と「2011年の歯科口腔保健推進法」を押さえる。歯周疾患検診の実施は市町村の努力義務である。健康日本21（2000年開始）は第3次国民健康づくり対策にあたり、歯の健康を9分野の一つに位置づけた。調査の実施周期は出題年と改定時期を分けて覚える。