110PM030｜第110回 保健師国家試験 過去問

正答

3、4

この問題のポイント

歯科口腔保健は、乳幼児期から高齢期までの各段階に応じて進められ、平成23年施行の専門法で基本的枠組みが示された。

解説

口腔の健康は食べる、話す、生活の質を保つことに関わる。そのため施策は、学齢期の齲歯予防、成人期の歯周病予防、高齢期の口腔機能維持など、生涯を通じた取組として展開される。平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、予防、定期的な歯科検診、障害者・要介護者への配慮等が推進された。調査頻度や健診の法的性格、国民健康づくり対策の時期は正確に区別する。

選択肢の確認

1．歯科疾患実態調査は3年ごとに実施されている。：試験時点の調査周期は毎3年ではない。
2．健康増進法によって歯周疾患検診が義務化された。：市町村の健康増進事業だが、住民全員の受診を義務づける規定ではない。
3．ライフステージごとの歯科口腔保健事業の推進が図られている。：乳幼児期から高齢期まで生涯を通じて進める歯科口腔保健施策の考え方に合う。
4．平成23年（2011年）に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行された。：歯科口腔保健施策の基本枠組みを定めた法律と施行年の正しい組合せである。
5．第1次国民健康づくり対策の課題の1つとして歯の健康が取り上げられた。：歯の健康が明確に柱となったのは後の健康づくり対策である。

覚えるポイント

歯科保健は「ライフステージ別」と「2011年の歯科口腔保健推進法」を必須知識とする。